事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社３社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。 また、次の２区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 生活分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロックなど （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水技研 ㈱積水化成品山口 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品九州 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品四国 優水化成工業㈱ 工業分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル フォーマック ＳＴレイヤー エラスティル これら成形加工品など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱ヤマキュウ（注１） Sekisui Plastics Europe B.V. Sekisui Plastics U.S.A.,Inc. Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. （注２） 台湾積水化成品股份有限公司 積水化成品（蘇州）科技有限公司 積水化成品（上海）精密塑料有限公司 天津積水化成品有限公司 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Plastics Indonesia （販売会社） Sekisui Plastics Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 積水化成品（香港）有限公司 Sekisui Plastics S.E.A.Pte.Ltd. （注）１．当社は、平成28年10月に株式会社ヤマキュウの発行済株式の85.5％を取得し連結子会社としたので 、 当連結会計年度より同社を主要な子会社に加えている。 ２．当連結会計年度より、Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.を主要な子会社としている。 各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」に従い、創立60周年（平成31年）に向け、平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を推進している。なお、「Make Innovations 60」はローリング計画として推進しているので、当初計画を一部変更している。 ＜コンセプト＞ 『１００年ビジョンに沿って「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進める』 ＜重点施策＞ ・事業ポートフォリオの変革（事業領域・顧客拡大） ・ビジネスモデル変革のスピードアップ ・開発推進体制の変革による開発力強化 ・高利益体質の構築に向けた競争力強化 ・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成 経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めていく。 「Make Innovations 60」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。 連結目標 平成28年度 実績 平成29年度 計画 平成30年度 計画 売上高 1,024億円 1,120億円 1,240億円 （うち国外売上高） （171億円） （192億円） （235億円） （国外売上高比率） （16.7％） （17.1％） （19.0％） 営業利益 54億円 58億円 77億円 （売上高営業利益率） （5.3％） （5.2％） （6.2％） 経常利益 50億円 57億円 76億円 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 38億円 50億円 （自己資本当期純利益率） （5.7％） （6.1％） （7.8％） ※ 億円未満は四捨五入で表示している。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国新政権の政策動向や、英国のＥＵ離脱決定による影響などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。 当社グループでは、中期経営計画「Make Innovations 60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行していく。 具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進める。グローバル事業については、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を再構築する。「ＳＴレイヤー」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）や「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）など新製品開発については、上市や拡販のスピードアップをはかる。 また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組んでいく。
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） 生活分野 工業分野 売上高 外部顧客への売上高 64,589 36,969 101,559 101,559 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,397 1,593 4,991 △ 4,991 67,987 38,562 106,550 △ 4,991 101,559 セグメント利益 3,575 2,260 5,836 △ 974 4,862 セグメント資産 69,749 33,236 102,986 11,905 114,892 その他の項目 減価償却費 1,865 1,633 3,498 438 3,937 のれんの償却額 受取利息 10 支払利息 817 263 1,080 △ 941 138 持分法投資利益又は損失（△） 減損損失 90 45 136 136 持分法適用会社への投資額 367 367 367 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,665 2,263 3,929 494 4,424 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。 （２）セグメント資産の調整額11,905百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額438百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額494百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 13,569 13.36 13,670 13.35 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。