事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約927文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 生活分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部 工業分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V. Sekisui Kasei U.S.A., Inc. Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Kasei Indonesia （販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） Proseat Europe GmbH 各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1480文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成しました。 以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組みます。 ＜基本方針＞ 「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する ＜重点課題＞ ① 収益体質の強化 ・事業ポートフォリオの再構築 基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点分野を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。 ※ターゲット事業領域(５重点分野) 基盤領域 : 「食」 注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」 期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」 ・Proseat事業の高収益体質構築 コストダウン、生産性改善を徹底するとともに、ＥＶシフト化の進む欧州において、当社の素材開発力とProseatの開発提案力とのシナジーを最大化させ、差別化されたソリューションを提供し一層の高収益体質に変革する。 ・生産革新によるコスト競争力の強化 テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。 「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」 ・開発品の早期収益化 開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現 する。 ② 環境・社会課題解決型事業への転換 循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。 ・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大 ・カーボンニュートラル実現への挑戦 ③ 経営基盤の強化 マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。「ＰＬ重視の経営」から「資本効率重視の経営」に変革し、ＲＯＥ向上を図る。 ・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化 ・財務体質の強化 経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。 「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標 連結目標 2021年度 （実績） 2022年度 （計画） 2024年度 （計画） ３ヵ年平均 伸長率 売上高 1,175億円 1,250億円 1,350億円 ５％ 営業利益 （営業利益率） 14億円 （1.2％） 18億円 （1.4％） 50億円 （3.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
(3) 対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取り組みにより収束に向かっていくことが期待されますが、ウクライナ侵攻の長期化や為替の変動、原燃料価格上昇の影響にも留意する必要があります。 当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。 また、環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、その実現に向けた取り組みを策定しました。事業活動に伴うＣＯ ２ 排出の最小化と技術・製品など新しい価値創出によるＣＯ ２ 削減を同時に進めることで、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。そのため、当社グループ全体の環境に関する業務を一元的に牽引していく組織として、４月に「ＧＸ推進部」を設立いたしました。 さらに、2020年７月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っております。環境貢献製品（サステナブル・スタープロダクト）(※)の創出と拡大については、特に資源循環を意識し、2030年度までに当社グループの売上高に対する同製品比率の目標を従来の20％から50％まで引き上げるとともに、製造において使用する製品原材料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来に置き換えるという目標を掲げ、それぞれ「ＲｅＮｅｗ ＋ 」(※)、「ＢＩＯ Ｃｅｌｌｕｌａｒ」(※)、というカテゴリーブランドを制定し、製品ラインナップの拡充を今後も行い強化してまいります。 ※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。 ※「サステナブル・スタープロダクト」は、原料調達から製造・供給・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で、環境負荷低減や限りある資源に配慮した製品をいいます。 ※「ＲｅＮｅｗ ＋ 」は、リサイクル原料を活用した当社製品カテゴリーです。 ※「ＢＩＯ Ｃｅｌｌｕｌａｒ」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品カテゴリーです。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2406文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、世界経済におきましては本感染症拡大に対し、ワクチン接種による感染縮小と感染力が強い変異株等の影響による再拡大を繰り返すなど、依然、不透明な状況が継続しております。また原燃料価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界全体でのサプライチェーンの混乱に拍車がかかることなどに伴い、幅広い分野で値上げの動きが出てきております。自動車産業においては昨夏以降、半導体や部品の不足などの影響に加えて、ウクライナ情勢による影響が生産活動に影を落としております。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がり・定着などにより、パソコン（以下「ＰＣ」といいます。）などの需要は堅調に推移しております。日本経済は、世界経済同様にワクチン接種による改善はあるものの、変異株の影響などにより、その収束が見通しにくい状態が続いております。また、温室効果ガス排出量削減など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。 日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、食品容器関連の需要は堅調に推移しておりますが、ウクライナ情勢などの新たな問題発生により、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、原燃料価格高騰によるコスト増の継続など、先行き不透明な状況が続いております。 このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度となる３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでまいりました。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億３千万円減少し、1,433億８百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円減少し、850億６千５百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億１千５百万円減少し、582億４千２百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,175億６千７百万円（前期比－）、営業利益は14億６千３百万円（前期比30.0％の減少）、経常利益は14億１百万円（前期比28.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2349文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） 生活分野 工業分野 売上高 外部顧客への売上高 53,470 65,381 118,851 118,851 セグメント間の内部売上高又は振替高 549 115 665 △ 665 54,020 65,496 119,516 △ 665 118,851 セグメント利益又は損失（△） 3,754 △ 957 2,797 △ 840 1,956 セグメント資産 70,626 65,630 136,257 22,182 158,439 その他の項目 減価償却費 1,869 3,642 5,511 705 6,217 のれんの償却額 168 168 168 受取利息 17 17 17 支払利息 244 245 128 373 持分法投資利益又は損失（△） △ 9 △ 9 △ 9 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,220 3,538 4,759 618 5,377 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額22,182百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額705百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約7811文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 15,546 13.08 15,467 13.16 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア 経営成績等 （ア）財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 流動資産残高 62,744 63,771 1,027 固定資産残高 95,694 79,536 △16,157 負債残高 87,781 85,065 △2,715 純資産 70,657 58,242 △12,415 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加などにより10億２千７百万円増加し、637億７千１百万円(前連結会計年度末は627億４千４百万円)となりました。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の減少、連結子会社の減損処理などにより161億５千７百万円減少し、795億３千６百万円(前連結会計年度末は956億９千４百万円)となりました。 （負 債） 当連結会計年度末における負債の残高は、長期借入金、繰延税金負債などの減少により27億１千５百万円減少し、850億６千５百万円(前連結会計年度末は877億８千１百万円)となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、減損損失による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少などにより124億１千５百万円減少し、582億４千２百万円（前連結会計年度末は706億５千７百万円)となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 売上高 118,851 117,567 △1,284 国外売上高 40,262 46,374 6,111 （国外売上高比率） （33.9%） （39.4%） 営業利益 2,091 1,463 △627 （売上高営業利益率） （1.8%） （1.…