事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 建築資材… 当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。 当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。 産業資材… 当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。 当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。 販売については商社、販売店を通じて行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、令和２年度より３ヶ年の第６次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という中長期ビジョンのもと、私たちは100 年企業となるべく、これまでの部材メーカーから「暮らしを変えるCreators」へ、一歩先をいく「安心」と「驚き」の価値を提供する創造者集団となることを「10 年後のありたい姿」と定め、３つの挑戦を掲げました。 ① 新たな分野に積極的に挑戦する ② 徹底的に差別化を図り、高収益化に挑戦する ③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する フクビグループはこれらの挑戦により、2030 年に向けた社会課題の解決に貢献し、継続的な事業の拡大と高収益を実現します。また、これらを実現すべく3つの基本方針を策定しています。 ① 成長分野への積極展開 新規事業、グローバル事業、既存事業における新規分野を成長分野と定め、積極的な新技術領域への挑戦、新分野売上高比率の向上、グローバルビジネスの加速化を行う。 ② 収益構造の改革推進による利益の創造 構造変革のスピードアップ、バリューチェーンによる高収益化の実現、合理化、効率化の推進を行う。 ③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する 更なる人材基盤の強靭化、確固たるグループ経営の確立、ESG 経営の実践を行う。 当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルスが世界へと感染が拡大しており、リーマンショック時よりも景気の後退が懸念されるなど、影響は計り知れず、先行きが不透明な状況にあります。また、国内経済も緊急事態宣言や、各自治体による外出自粛の要請などが経済活動にも大きな影響を与えており、消費行動の冷え込みが憂慮されます。 事業別に見ますと、当社グループが軸足を置く建築資材事業では、新設住宅着工戸数は、少子高齢化や世帯数の頭打ち等の影響により低迷しており、特に貸家は前年比二桁減と全体の数字を押し下げております。この傾向は続くものと見込まれ、また昨年10月からの消費増税による反動減や今般の新型コロナウイルスの影響も相まって、今後当市場が成長に転ずることは容易ではないと想定しております。一方で生活スタイルの変化や、ＺＥＨ・ＩoＴなどによる住宅性能の高度化に伴い、住まいに求められるニーズは一段と多様となっており、当社グループはこれを新たな価値を提供できるチャンスと捉え、商品の開発や顧客の開拓に取り組んでまいります。 産業資材事業においては、国内市場は縮小の傾向が続くと想定されるなか、当社グループとしましても自社の強みに磨きをかけ、従来の垣根を超えて事業領域の拡大を図ってまいります。海外においては、当社グループが市場としておりますアメリカとＡＳＥＡＮも新型コロナウイルスの影響を受けており、それに伴いナフサ価格や為替相場など予測困難な状況が想定されるものの、終息後は再び成長が見込める市場と考えております。 このような環境下、当社グループは、今般策定いたしました第６次中期経営計画の基本方針に則り、事業毎に定めた成長分野に対し設定した具体的施策を確実に実行することで、外部環境の変化にも負けない新たな価値を創造し、持続的な利益創出に努める所存です。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE 目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、次の３つの基本方針に則り具体的施策を実践してまいりました。 ・成長分野への積極展開 エンジニアリングセールス（技術提案型営業）の拡大を引き続き進め、高付加価値型製品の提案活動により従来から推進している非住宅分野に更に注力、集合住宅や大型案件（一部オリンピック関連施設を含む）への木粉入り樹脂建材・乾式二重床といったシステム建材の販売が伸長しました。 ・生産性向上による利益の創造 生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めました。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も図ってまいりました。 ・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立 中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、順調に運用されてまいりました。 以上により、当連結会計年度の売上高は、412億65百万円と前期に比べ0.6％の増収となりました。 一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円（前期比33.9％減）、経常利益13億97百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億46百万円（同29.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 分 類 金 額 （百万円） 構成比 （％） 金 額 （百万円） 構成比 （％） 金 額 （百万円） 増減比 （％） 外装建材 5,487 13.4 5,360 13.0 △127 △2.3 内装建材 11,641 28.4 12,705 30.8 1,064 9.1 建築資材 床関連材 8,438 20.6 8,568 20.8 129 1.5 システム建材 3,989 9.7 4,187 10.1 198 5.0 29,556 72.1 30,820 74.7 1,264 4.3 産業資材 11,454 27.9 10,444 25.3 △1,010 △8.8 合 計 41,010 100.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表計上額 建築資材 産業資材 調整額 注1 注2 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 29,556 11,454 41,010 41,010 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 29,556 11,454 41,010 41,010 セグメント利益 2,705 1,043 3,748 △ 1,982 1,766 セグメント資産 24,489 9,914 34,402 13,984 48,386 その他の項目 減価償却費 703 420 1,122 103 1,226 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 736 604 1,339 118 1,458 (注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,982百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり ます。 (2)セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金 （投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額103百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表計上額 建築資材 産業資材 調整額 注1 注2 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 30,820 10,444 41,265 41,265 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,820 10,444 41,265 41,265 セグメント利益 2,801 281 3,081 △ 1,914 1,168 セグメント資産 22,606 10,212 32,818 14,314 47,132 その他の項目 減価償却費 694 586 1,280 127 1,407 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 572 2,114 2,686 217 2,903 (注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,914百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり ます。 (2)セグメント資産の調整額14,314百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金 （投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額127百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。