事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 建材事業 外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(６社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。 CSE事業 主に住宅設備、車両分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。 精密事業 反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。当社が製造し、主に商社を通じて販売しております。 グローバル事業 海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。当社及びFUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(３社いずれも連結子会社)が製造販売しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約724文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。 ① 循環型ビジネス拡大 ・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。 ・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。 ② 強靭な収益基盤構築 ・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。 ・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。 ③ 成長を後押しする組織づくり ・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。 ・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。 当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約973文字
(3) 会社の対処すべき課題 令和６年能登半島地震からの復興課題や世界的な経済の構造変化、地球規模での気候変動リスクの高まり、そして生成AIをはじめとする技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。こうした変化は、リスクである一方で新たな事業機会の創出にもつながります。当社グループは、この変革期を成長の契機と捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。持続的な成長と企業価値の向上に向けて、当社グループでは以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 社会課題解決型ビジネスの拡大 当社グループは、第７次中期経営計画で掲げる「循環型ビジネス拡大」を基本戦略とし、資源の有効活用と再生利用を促進する事業領域を重点的に強化してまいります。この循環型ビジネスの推進は、気候変動対応や地域活性化などの社会課題解決にも寄与します。当社の技術やノウハウを活かし、環境負荷低減と経済的成長を両立する持続可能なビジネスモデルの構築に注力してまいります。 ② 先端技術の戦略的活用と人材育成 生成AIをはじめとする先端技術を経営戦略上の重要な差別化要素と位置付け、積極的な投資と活用を進めます。同時に、これらの技術を効果的に活用できる人材の育成・確保を進め、イノベーションの創出と業務の高度化・効率化を実現してまいります。また、従業員一人ひとりの創造性を最大限に引き出す環境整備と、多様性を尊重する組織文化の醸成に努めてまいります。 ③ ステークホルダーとの関係強化 多様なステークホルダーとの対話と協働を一層強化します。透明性の高い情報開示と建設的な対話を通じて信頼関係を深め、共創による価値創造を実現してまいります。また、投資家との対話においては、財務情報と非財務情報を統合した長期的価値創造のストーリーを明確に発信してまいります。 ④ グローバル経営基盤の強化 国内市場の成熟化を見据え、海外市場での成長を加速させるためのグローバル経営基盤を強化します。地域特性を踏まえた現地化の推進と、グループ全体での経営資源の最適配分を両立させ、各地域の社会課題解決に貢献しながら、持続的な成長を実現してまいります。また、グローバル人材の育成と登用を積極的に進め、多様な視点を経営に活かす体制を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当社グループでは、2023年度からスタートした第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実施しました。 ・循環型ビジネス拡大 屋外家具ブランドである『ファンダライン』シリーズでは、コンクリート製支持脚を採用した３タイプのベンチを新たに発売し、環境配慮型製品のラインナップを拡充しました。また、木質資源の有効活用を目指して、ジャパン建材株式会社、株式会社ミヨシ産業、株式会社鳥取CLTとの連携による『モクユカ』の共同開発事業を推進し、2025年４月に販売を開始しました。 引き続き、企業間連携を図りながら資源循環型ビジネスを加速し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・強靭な収益基盤構築 住宅建材では一部製品に弱さが見られたものの、成長分野等への取り組み強化により、連結売上高は前期を上回ることができました。また、収益性のさらなる強化と財務健全化の観点から引き続き、棚卸資産の適正化を進めております。 ⅰ断熱関連製品が好調に推移するとともに、自動車関連分野ではこれまで継続的に取り組んできた高付加価値の技術提案やスペックイン活動が奏功。 ⅱ新基幹システム稼働により、棚卸資産に関する情報の精度が向上。棚卸資産の再評価により一時的な費用計上となるも、将来に向けた収益性や財務基盤の強化に寄与。 ⅲ生産効率の改善では、作業工程の見直しを継続実施し、前年に稼働を開始した押出成形の標準化モデルラインが安定稼働。 ・成長を後押しする組織づくり コーポレートガバナンス体制の強化は、成長を後押しする組織づくりの観点から最も重要な課題であると認識しており、CEO、COOのツートップによる新たな体制の下、監督と執行の役割の明確化を進めました。また執行体制では、迅速かつ的確な意思決定を実現するため、決裁権限の委譲や社内規程の整備を行いました。 従業員エンゲージメント向上のための取り組みとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。また、タレントマネジメントの観点から、人材情報のデータベース化を進めており、人材の最適配置や組織力強化につなげてまいります。 以上、断熱関連製品の伸長に加え、住宅関連分野以外の復調と新規分野の開拓が進んだことから、当連結会計年度の売上高は、 399億73百万円 と、前期に比べ 0.6％の増収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 建築資材 産業資材 調整額 注1 注2 売上高 一時点で移転される財 25,629 9,826 35,455 35,455 一定の期間にわたり移転 される財 4,041 239 4,280 4,280 顧客との契約から生じる収益 29,671 10,065 39,735 39,735 (1)外部顧客に対する売上高 29,671 10,065 39,735 39,735 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 29,671 10,065 39,735 39,735 セグメント利益又は損失(△) 3,575 △ 151 3,424 △ 1,671 1,753 セグメント資産 23,940 10,223 34,163 19,913 54,076 その他の項目 減価償却費 580 587 1,167 88 1,255 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 433 398 831 517 1,349 (注)1. (1)セグメント利益又は損失の調整額 △1,671百万円 は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。 (2)セグメント資産の調整額 19,913百万円 は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等及び管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額 88百万円 は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…