事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社７社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 建築資材… 当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(６社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。 また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。 産業資材… 当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。 当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。 販売については商社、販売店を通じて行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約478文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成29年度より３ヶ年の第５次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。 ① 成長分野への積極展開 事業・部門の枠を超えて成長分野へ経営資源を積極的に配分するとともに、快適な社会の実現に向けて新規 に拘った技術開発・商品開発を行う。 ② 生産性向上による利益の創造 全社合理化運動を実施する。ビジネスモデルの変革を推進する。 ③ 挑戦と変革を実現する経営基盤の確立 一人一人の成長と企業の成長が一体となるために、人材育成制度を革新し、全社員の総戦力化を実現する。 当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業への基盤つくりを行い、更には、地域・社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 世界経済は、米国の内向き志向の政策や、東アジアと中東における地政学的な緊張などにより、依然先行きが不透明な状況にあります。また、ナフサ価格が上昇傾向にあることに起因した原材料の価格高騰や、運送業界の人手不足による運送費の高騰が懸念されます。 事業別に見ますと、当社グループが軸足を置く建築資材事業の最大市場となる新設住宅市場は、平成29年度において消費税増税後の平成26年度以来の落ち込みとなりました。少子高齢化や増加を続ける空き家等の社会問題を鑑みると、当市場は今後成長に転ずることは容易くなく、成熟局面にあります。一方で、ＺＥＨの普及促進に代表されるような住宅の質的向上を目指した政策が実施されるなど、従来にはない新たなニーズが生み出される可能性が高まっています。産業資材事業においては、国内市場の縮小によりプレーヤーの淘汰が進むなど競争が激化しており、固有の技術を保有する企業が競争優位にある状況です。海外においては、急激な為替変動によるリスクがあるものの、当社グループが進出しているアメリカ・ＡＳＥＡＮは、依然として成長が見込める市場です。 このような環境の中で、当社グループは第５次中期経営計画の基本方針に則り、事業毎に定めた成長分野に対しての具体的に落とし込んだ施策を速やかに実行し、将来の布石となる投資を行うことで、外部環境を跳ね返す体制を整え、持続的な利益創出に努める所存です。 買収防衛策について Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。 とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当社グループは、建築資材事業では、施工付製品の拡大に努めました。中でも、人工木材「プラスッド ソライエデッキ」は非住宅向けデッキと共に大きく成長しました。また、パーチクルボードなどの資材不足はあったものの、フリーフロア（乾式二重床）も売上げを伸ばすことができました。更に、建築物の遮音対策としては全く新しいコンセプトの粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売し、日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」にて大賞を受賞いたしました。同商品は、天井に置くだけで階下に伝わる飛び跳ね音や歩行音（重量床衝撃音）を低減し、軽量で施工性にも優れており、マンションだけでなくオフィスビルや工場事務所など様々な建築物向けに市場から評価を得ております。一方、主力の新築住宅市場では、集合住宅向け樹脂開口枠や点検口の新タイプを投入し、デザイン性を向上させると共に、実用性・機能性を兼ね備えた商品展開を行ってまいりました。 産業資材事業では、住設分野や窓枠分野の売上増加および生産性改善に注力したほか、新規顧客の開拓にも注力いたしました。また、精密分野では、エンジニアリングセールスに注力し、車載用の低反射樹脂パネルが順調に受注を確保しております。 海外事業では、米国やベトナムでの受注が好調に推移し、今後の更なる受注拡大に向け生産促進活動を強化しております。 以上により、当連結会計年度の売上高は、401億77百万円と前期に比べ1.2％の増収となりました。 一方、利益面につきましては生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う一時費用の増加や原料価格上昇等の圧迫要因もありましたが、全社一丸となって原価低減に取り組んだことにより、営業利益は13億61百万円（前期比1.1％増）、経常利益は15億81百万円（同0.7％減）となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円（前期比15.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔建築資材事業〕 主力の建築資材事業の売上は、289億26百万円（前期比0.3％減）で、売上高全体の72.0％を占めました。 うち外装建材は、55億29百万円（同5.0％減）でした。換気部材が低調に推移しましたが、防水部材は堅調に推移しました。 内装建材は、113億42百万円（同1.5％減）でした。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表計上額 建築資材 産業資材 調整額 注1 注2 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 29,026 10,664 39,690 39,690 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 29,026 10,664 39,690 39,690 セグメント利益 2,873 379 3,252 △ 1,905 1,347 セグメント資産 21,906 9,193 31,099 15,122 46,221 その他の項目 減価償却費 536 473 1,009 132 1,141 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 831 696 1,528 189 1,716 (注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,905百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり ます。 (2)セグメント資産の調整額15,122百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金 （投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額132百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表計上額 建築資材 産業資材 調整額 注1 注2 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 28,926 11,251 40,177 40,177 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,926 11,251 40,177 40,177 セグメント利益 2,564 727 3,291 △ 1,929 1,361 セグメント資産 23,452 9,916 33,367 15,158 48,526 その他の項目 減価償却費 630 435 1,065 132 1,197 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 849 369 1,218 200 1,418 (注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,929百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり ます。 (2)セグメント資産の調整額15,158百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金 （投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額132百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。