事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1400文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 [農薬及び農業関連事業] 当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。 ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。 農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。 海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。 [化成品事業] 当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。 クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。 精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。 産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。 海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。 連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。 [その他] 当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3521文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような状況において当社グループでは、2048年度に迎える100年企業としてのあるべき姿を視野に入れて策定した新中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」（2024年10月期～2026年10月期）を実行していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 また、クミアイ化学グループ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、種々のESG課題に対処するため、その下に制定した10の基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が2021年５月に策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」、EUの「Farm to Fork戦略」への対応を継続して進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活に役に立つ、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。 国内販売部門におきましては、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の更なる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。 園芸剤分野では「ピリベンカルブ剤」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。 さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズの再プロモーション等により、「みどりの食料システム戦略」で求められる環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン等の主要市場において新規混合剤の開発を推進し、適切な販売促進支援を行うとともに、様々なジェネリック品対策を施すことで、継続的な販売拡大・維持を図ります。同時に、一部の地域で流通在庫が増加していることから、在庫の適正化を図っていきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3521文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような状況において当社グループでは、2048年度に迎える100年企業としてのあるべき姿を視野に入れて策定した新中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」（2024年10月期～2026年10月期）を実行していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 また、クミアイ化学グループ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、種々のESG課題に対処するため、その下に制定した10の基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が2021年５月に策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」、EUの「Farm to Fork戦略」への対応を継続して進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活に役に立つ、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。 国内販売部門におきましては、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の更なる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。 園芸剤分野では「ピリベンカルブ剤」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。 さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズの再プロモーション等により、「みどりの食料システム戦略」で求められる環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン等の主要市場において新規混合剤の開発を推進し、適切な販売促進支援を行うとともに、様々なジェネリック品対策を施すことで、継続的な販売拡大・維持を図ります。同時に、一部の地域で流通在庫が増加していることから、在庫の適正化を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2510文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行などに伴い、経済活動が徐々に正常化し、緩やかな景気回復が続いております。一方で、中国を中心とした海外の景気減速や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及び地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、企業価値の向上に向け、中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）にて策定した重点施策の遂行に全力で取り組んでまいりました。 この結果、売上高は、 161,002百万円 となり、前連結会計年度と比べて 15,699百万円 (10.8％)の増加 となりました。 また、利益面では、次のとおりとなりました。 営業利益は、 14,089百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,416百万円 (11.2％)の増加 となりました。経常利益は、 24,115百万円 となり、前連結会計年度と比べて 545百万円 (2.3％)の増加 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 18,024百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,694百万円 (10.4％)の増加 となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 1) 農薬及び農業関連事業 農薬及び農業関連事業の売上高は 129,466百万円 となり、前連結会計年度と比べて 17,036百万円 (15.2％)の増加 となりました。営業利益は 14,805百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,740百万円 (13.3％)の増加 となりました。 2) 化成品事業 化成品事業の売上高は 22,472百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,532百万円 (10.1％)の減少 となりました。営業利益は 528百万円 となり、前連結会計年度と比べて 372百万円 (41.3％)の減少 となりました。 3) その他 その他全体の売上高は 9,064百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,195百万円 (15.2％)の増加 となりました。営業利益は 848百万円 となり、前連結会計年度と比べて 211百万円 (33.2％)の増加 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1902文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） 報告セグメント その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 農薬及び 農業関連 (百万円) 化成品 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 112,430 25,004 137,434 7,869 145,302 145,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 29 4,162 4,192 △ 4,192 112,433 25,030 137,463 12,031 149,494 △ 4,192 145,302 セグメント利益 13,065 900 13,965 637 14,602 △ 1,930 12,673 セグメント資産 160,808 31,425 192,232 12,403 204,635 △ 31 204,604 その他の項目 減価償却費 2,975 1,561 4,536 320 4,856 △ 19 4,837 持分法適用会社への 投資額 12,192 12,192 12,192 12,192 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,847 1,268 9,115 460 9,575 64 9,639 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,930百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 △31百万円 は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4667文字
３．前連結会計年度の FMC Corporation の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績 (売上高) 売上高は、 農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した 結果、 161,002百万円 （前連結会計年度比 10.8％の増加 ）となりました。 (営業利益) 売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより 36,661百万円 （前連結会計年度比 7.2％の増加 ）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加や新化学研究所への移転費用の発生等により 22,572百万円 （前連結会計年度比 4.8％の増加 ）となりました。 以上の結果、営業利益は 14,089百万円 （前連結会計年度比 11.2％の増加 ）となり、増益となりました。なお、営業利益率は8.8％で前連結会計年度比0.1ポイントの増加となりました。 (経常利益) 経常利益は、一過性要因の持分法による投資利益等により 24,115百万円 （前連結会計年度比 2.3％の増加 ）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、 18,024百万円 （前連結会計年度比 10.4％の増加 ）となりました。 (セグメント別の状況) (農薬及び農業関連事業) 国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移しましたが、販売先の在庫調整の影響により前連結会計年度並みとなりました。…