事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 [農薬及び農業関連事業] 当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。 ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。 農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社並びに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。 海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.、連結子会社のケイ・アイ ケミカル ヨーロッパS.A./N.V.(ベルギー)及び連結子会社のPI クミアイ プライベート Ltd.並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及び持分法適用関連会社のイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。 [化成品事業] 当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。 クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。 精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。 産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。 海外販売につきましては、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.及び連結子会社のイハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.が行っております。 連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。 [その他] 当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2933文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。 農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。 国内販売部門では、マーケティング戦略に基づいた選択と集中により、最終顧客である農家に向けて、より密着した営業活動を行います。また、国内の農業情勢の変化を見据え、特に、農業法人等の担い手農家への推進強化のため、平成30年7月に国内営業本部に「担い手推進企画課」を新たに立ち上げるなど積極的かつ戦略的に取り組んでおります。 水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始する大型新剤「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である「フェノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既存製品の維持・拡大に努めるなど、シェア奪回・拡大を図ってまいります。 水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から販売を開始する新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいります。 園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」に特化した推進活動を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の作物適用拡大による普及・拡販を進めてまいります。 また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してまいります。 特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コストの最適化を図ってまいります。ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、連結子会社の理研グリーンと連携し製品ポートフォリオの拡充を図ります。また、自社原体販売では製品の開放による市場拡大に努め、受託分野では当社の優れた技術をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。 海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、大豆市場の深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチンでは更なる普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。 基幹製品である直播水稲用除草剤「ノミニー」では、価格戦略を再構築することで数量維持を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2933文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。 農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。 国内販売部門では、マーケティング戦略に基づいた選択と集中により、最終顧客である農家に向けて、より密着した営業活動を行います。また、国内の農業情勢の変化を見据え、特に、農業法人等の担い手農家への推進強化のため、平成30年7月に国内営業本部に「担い手推進企画課」を新たに立ち上げるなど積極的かつ戦略的に取り組んでおります。 水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始する大型新剤「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である「フェノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既存製品の維持・拡大に努めるなど、シェア奪回・拡大を図ってまいります。 水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から販売を開始する新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいります。 園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」に特化した推進活動を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の作物適用拡大による普及・拡販を進めてまいります。 また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してまいります。 特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コストの最適化を図ってまいります。ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、連結子会社の理研グリーンと連携し製品ポートフォリオの拡充を図ります。また、自社原体販売では製品の開放による市場拡大に努め、受託分野では当社の優れた技術をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。 海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、大豆市場の深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチンでは更なる普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。 基幹製品である直播水稲用除草剤「ノミニー」では、価格戦略を再構築することで数量維持を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2932文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フロー並びに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当社は、平成29年５月１日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。（以下、「本経営統合」といいます。） 従って、前連結会計年度の連結業績は、本経営統合前の当社の上期（平成28年11月１日～平成29年４月30日）の連結業績に、本経営統合後の当社の下期（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の連結業績を加算した金額となっております。 日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」において様々な施策が進められております。また、近年、経営耕地の集約化が進んだことで５ha以上の耕地を有する大型農家あるいは法人が増加し、2020年には50,000法人になると見込まれております。このように、日本の農業の在り方に大きな変化が訪れております。 国内の農薬市場は、近年では90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近５年間は約3,300億円規模で推移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」において、農業生産資材価格引き下げが盛り込まれるなど、今後は、より低コストで効率的な農業を目指して進むとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が平成30年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。 一方、世界の農薬市場は、2009年来より拡大基調で推移したものの、近年は足踏み状態となっております。これは穀物価格の下落やドル高などにより、ブラジルなど新興国の需要が鈍化したことや原油安によりバイオ燃料作物が低迷したことなどが要因とみられております。また、地域別では、アジア、南米の増加が世界市場における需要を牽引する状況が続き、直近の足踏み要因もここに起因すると考えられます。しかしながら、世界の人口は増加し続けており、中長期的には市場は拡大するとみられております。 このような情勢の下、当社は本経営統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮するため、(1)プロセスの一体化による事業基盤の強化、(2)経営資源の集中による事業基盤の強化、(3)事業リスクの最小化、(4)成長戦略、(5)コーポレートガバナンスの更なる強化の５つを重要方針として定め、各部門における課題の達成に努めてまいりました。 この結果、売上高は、 968億４千６百万円 となり、 24.5％の増収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1944文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 報告セグメント その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 農薬及び 農業関連 (百万円) 化成品 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 60,636 10,937 71,574 6,243 77,817 77,817 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,331 2,332 △ 2,332 60,637 10,937 71,575 8,574 80,149 △ 2,332 77,817 セグメント利益 3,554 858 4,412 552 4,964 △ 1,200 3,764 セグメント資産 88,906 24,963 113,870 11,306 125,176 13,992 139,168 その他の項目 減価償却費 1,289 371 1,661 354 2,015 2,024 持分法適用会社への 投資額 9,882 1,187 11,069 11,069 11,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,108 135 2,243 418 2,661 △ 2 2,659 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,200百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 13,992百万円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて、「農薬及び農業関連」、「化成品」、「その他」の資産が増加しております。 （負ののれん発生益） 当社は、平成29年５月１日付で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより負ののれん発生益が2,813百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5402文字
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 21,086 27.1 21,061 21.7 BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V. 10,723 13.8 10,314 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、2017年５月に行った本経営統合による事業の拡大に加え、農薬及び農業関連事業において、国内販売部門は前連結会計年度並みに推移したものの、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米で好調に推移したことに加え、アルゼンチンでの本格販売が寄与したことにより売上高増加をけん引いたしました。化成品事業においてはアラミド繊維や高機能性樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて968億４千６百万円（前年同期比24.5％増）となりました。 （営業利益） 売上原価も本経営統合による事業の拡大に加え、農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移したことにより732億３千４百万円（前年同期比24.2％増）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、本経営統合による人件費及び研究開発費が増加したことなどから180億３千万円（前年同期比19.4％増）となりました。 以上の結果、営業利益は55億８千２百万円（前年同期比48.3％増）となり、本経営統合効果に加え、農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移した結果、大幅な増益となりました。なお、営業利益率は5.8％（前年同期比0.9％増）であり、微増となりました。 （経常利益） 営業外収益は、本経営統合による持分法適用関連会社の減少などにより、持分法による投資利益が19億２千５百万円（前年同期比35.…