事業の内容
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(1) 吸収合併消滅会社 の名称及びその事業の内容 吸収合併消滅会社の名称 ケイアイ情報システム株式会社 事業の内容 情報サービス業 (2) 企業結合日 2024年５月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、ケイアイ情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 クミアイ化学工業株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、デジタル技術を用いた事業効率化の推進やセキュリティインシデントに備えるための様々な対策について、これまで当社グループ内で情報サービス分野を担うケイアイ情報システム株式会社と連携して進めてまいりました。 この度、デジタル化による業務改善を一層加速させるとともに、同社を当社ICT部門に取り込むことで更なるシナジーを発揮し、今後のDX化推進のための足掛かりとすることを目的として、当社は、ケイアイ情報システム株式会社を2024年５月１日付で吸収合併いたしました。 ２ 会計処理の概要 「 企業結合に関する会計基準 」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 本社ビルのアスベスト撤去費用であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) 期首残高 42 百万円 43 百万円 時の経過による調整額 百万円 百万円 期末残高 43 百万円 44 百万円 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 国内販売部門におきましては、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の更なる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。 園芸剤分野では「ピリベンカルブ剤」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。 さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズの再プロモーション等により、「みどりの食料システム戦略」で求められる環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン等の主要市場において新規混合剤の開発を推進し、適切な販売促進支援を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。オーストラリアでジェネリック品が市場参入、アルゼンチンでも参入見込みですが、ジェネリック品の分析等によって当社保有の特許権の侵害が認められた場合には、知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を実施する等、様々なジェネリック品対策を施します。同時に、当社在庫の適正化を図っていきます。また、「エフィーダ剤」の韓国での販売拡大、及びその他欧州、米州、アジアでの開発、「ディザルタ剤」の韓国における新規混合剤の上市、販売推進、アジアを中心とした開発を行います。 今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3397文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 国内販売部門におきましては、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の更なる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。 園芸剤分野では「ピリベンカルブ剤」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。 さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズの再プロモーション等により、「みどりの食料システム戦略」で求められる環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン等の主要市場において新規混合剤の開発を推進し、適切な販売促進支援を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。オーストラリアでジェネリック品が市場参入、アルゼンチンでも参入見込みですが、ジェネリック品の分析等によって当社保有の特許権の侵害が認められた場合には、知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を実施する等、様々なジェネリック品対策を施します。同時に、当社在庫の適正化を図っていきます。また、「エフィーダ剤」の韓国での販売拡大、及びその他欧州、米州、アジアでの開発、「ディザルタ剤」の韓国における新規混合剤の上市、販売推進、アジアを中心とした開発を行います。 今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 この結果、売上高は、 161,049百万円 となり、前連結会計年度と比べて 47百万円 (0.0％)の増加 となりました。 また、利益面では、次のとおりとなりました。 営業利益は、 11,350百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,739百万円 (19.4％)の減少 となりました。経常利益は、 18,300百万円 となり、前連結会計年度と比べて 5,816百万円 (24.1％)の減少 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 13,590百万円 となり、前連結会計年度と比べて 4,433百万円 (24.6％)の減少 となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 1) 農薬及び農業関連事業 農薬及び農業関連事業の売上高は 128,134百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,332百万円 (1.0％)の減少 となりました。営業利益は 12,147百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,658百万円 (18.0％)の減少 となりました。 2) 化成品事業 化成品事業の売上高は 24,965百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,493百万円 (11.1％)の増加 となりました。営業利益は 772百万円 となり、前連結会計年度と比べて 244百万円 (46.2％)の増加 となりました。 3) その他 その他全体の売上高は 7,949百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,115百万円 (12.3％)の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1912文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ） 報告セグメント その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 農薬及び 農業関連 (百万円) 化成品 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 129,466 22,472 151,938 9,064 161,002 161,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 64 4,164 4,227 △ 4,227 129,469 22,533 152,002 13,227 165,229 △ 4,227 161,002 セグメント利益 14,805 528 15,333 848 16,182 △ 2,093 14,089 セグメント資産 180,916 31,238 212,154 15,432 227,586 △ 647 226,939 その他の項目 減価償却費 3,100 1,478 4,578 295 4,873 215 5,087 持分法適用会社への 投資額 21,771 21,771 21,771 21,771 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,168 1,592 7,760 929 8,689 46 8,735 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △2,093百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 △647百万円 は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4950文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 24,723 15.4 24,908 15.5 BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V. 22,909 14.2 22,356 13.9 FMC Corporation 20,184 12.5 16,752 10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績 (売上高) 売上高は、農薬及び農業関連事業が前年を下回ったものの、化成品事業が前年を大きく上回ったことから、 161,049百万円 （前連結会計年度比 0.0％の増加 ）となりました。 (営業利益) 売上総利益は農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことにより 35,379百万円 （前連結会計年度比 3.5％の減少 ）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、新化学研究所の稼働に伴う減価償却費の発生や、アクシーブの特許侵害品対策としての訴訟関連費用、試験研究費の増加等により 24,029百万円 （前連結会計年度比 6.5％の増加 ）となりました。 以上の結果、営業利益は 11,350百万円 （前連結会計年度比 19.4％の減少 ）となり、減益となりました。なお、営業利益率は7.0％で前連結会計年度比1.8ポイントの減少となりました。 (経常利益) 経常利益は、持分法による投資利益の減少に加え、為替差益が減少し、 18,300百万円 （前連結会計年度比 24.1％の減少 ）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、 13,590百万円 （前連結会計年度比 24.6％の減少 ）となりました。…