事業の内容
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/ 原文長 約1379文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 [農薬及び農業関連事業] 当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。 ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。 農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。 海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。 [化成品事業] 当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。 クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。 精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。 産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。 海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。 連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。 [その他] 当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4141文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が長期化する可能性があるとともに、米中間の通商問題等の懸念も継続するものとみられ、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えておりますが、今後は農業を取り巻く環境変化により間接的な影響も生じてくるものと想定しております。 このような状況において、当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れつつ、事業領域を拡大することで将来の事業環境の劇的な変化、パラダイムシフトに備えることとし、新中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を策定いたしました。新中期経営計画を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 新中期経営計画（2021年度～2023年度）概要 1）ビジョン Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～ 2）スローガン スピード、コスト、イノベーション 100年企業を目指した飽くなき挑戦 3）経営基本方針 革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し、人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献できる企業集団を目指します。 4）重要方針 i) 研究領域、事業領域の拡大 ii) 販売ルートの多様性確保 iii) コスト競争力の確保 iv) ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視した企業活動 5）数値目標（百万円） 2020年度実績 2021年度予想 2023年度計画 売上高 107,280 113,000 126,000 営業利益 8,283 7,300 9,800 ROE（％） 6.9 6.2 7.3 6）研究開発費/設備投資（百万円） 研究開発費 設備投資 2018～2020年度実績 15,192 14,542 2021～2023年度計画 17,500 31,300 (注）上記金額は３年度分の合計額を記載しております。 ② 各事業等における今後の取り組み 農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。 国内販売部門では、引き続きマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業情勢の変化に対応すべく農業法人等の担い手農家への推進を強化し、自社剤の拡販に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4141文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が長期化する可能性があるとともに、米中間の通商問題等の懸念も継続するものとみられ、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えておりますが、今後は農業を取り巻く環境変化により間接的な影響も生じてくるものと想定しております。 このような状況において、当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れつつ、事業領域を拡大することで将来の事業環境の劇的な変化、パラダイムシフトに備えることとし、新中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を策定いたしました。新中期経営計画を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 新中期経営計画（2021年度～2023年度）概要 1）ビジョン Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～ 2）スローガン スピード、コスト、イノベーション 100年企業を目指した飽くなき挑戦 3）経営基本方針 革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し、人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献できる企業集団を目指します。 4）重要方針 i) 研究領域、事業領域の拡大 ii) 販売ルートの多様性確保 iii) コスト競争力の確保 iv) ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視した企業活動 5）数値目標（百万円） 2020年度実績 2021年度予想 2023年度計画 売上高 107,280 113,000 126,000 営業利益 8,283 7,300 9,800 ROE（％） 6.9 6.2 7.3 6）研究開発費/設備投資（百万円） 研究開発費 設備投資 2018～2020年度実績 15,192 14,542 2021～2023年度計画 17,500 31,300 (注）上記金額は３年度分の合計額を記載しております。 ② 各事業等における今後の取り組み 農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。 国内販売部門では、引き続きマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業情勢の変化に対応すべく農業法人等の担い手農家への推進を強化し、自社剤の拡販に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2969文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 農薬を取り巻く環境に関しては、世界最大市場であるブラジルで作付面積の増加等により市場の回復が見られる等、総じて世界の農薬需要は拡大基調にあり、食料需要は人口増加と共に今後も伸びが期待されることから、中長期的には更に市場が拡大すると予想されております。 国内では、農業従事者の高齢化・人手不足、耕作放棄地の拡大等が進み、「農業競争力強化プログラム」による生産資材費の低減方針等を背景に、農薬市場は縮小傾向が続くものと考えられます。一方で、農地の集積・集約化による一戸当たりの経営耕作地の拡大、ロボット技術やICT等の先端技術を活用した省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の生産現場への導入や、これを実証する取り組みが活発化しております。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種と比較し新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えております。 一方、化成品を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や米中関係、日韓関係の悪化により需要動向の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような情勢の下、当社は2020年10月期が最終年度にあたる中期経営計画「Create the Future」の仕上げに向けて、各事業における課題の達成に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は、 107,280百万円 となり、前連結会計年度と比べて 3,881百万円 (3.8％)の増加 となりました。 また、利益面では、次のとおりとなりました。 営業利益は、 8,283百万円 となり、前連結会計年度と比べて 644百万円 (8.4％)の増加 となりました。 経常利益は、 9,916百万円 となり、前連結会計年度と比べて 181百万円 (1.9％)の増加 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 6,618百万円 となり、前連結会計年度と比べて 171百万円 (2.5％)の減少 となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 1）農薬及び農業関連事業 農薬及び農業関連事業の売上高は 79,395百万円 となり、前連結会計年度と比べて 6,773百万円 (9.3％)の増加 となりました。営業利益は 8,014百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,236百万円 (18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1864文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ） 報告セグメント その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 農薬及び 農業関連 (百万円) 化成品 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 72,623 21,474 94,097 9,303 103,400 103,400 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 62 3,504 3,566 △ 3,566 72,623 21,536 94,159 12,807 106,965 △ 3,566 103,400 セグメント利益 6,778 1,476 8,254 829 9,083 △ 1,443 7,639 セグメント資産 101,364 25,654 127,018 14,605 141,623 1,037 142,660 その他の項目 減価償却費 1,853 948 2,802 311 3,113 △ 11 3,102 持分法適用会社への 投資額 10,480 10,480 10,480 10,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,312 1,701 4,013 371 4,384 485 4,869 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,443百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,037百万円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 485百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5951文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 22,548 21.8 23,645 22.0 BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V. 10,236 9.9 10,371 9.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、化成品事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部化成品の販売が減少したものの、農薬及び農業関連事業において水稲用除草剤「エフィーダ剤」の伸張や、前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメチル」の原体販売が加わったこと、更にインドの子会社であるPI Kumiai Private Ltd.での水稲用除草剤「ノミニー剤」の販売が本格化いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて 107,280百万円 （前連結会計年度比 3.8％の増加 ）となりました。…