事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカ広東社、アイカインドリア社、 アイカニュージーランド社、アイカ南京社、 アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、 ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。 国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響などにより、先行きは極めて見通しづらい状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。 国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響などにより、先行きは極めて見通しづらい状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7849文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における流動資産は193,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,738百万円増加いたしました。これは主に預け金が16,953百万円増加したことによるものであります。固定資産は133,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,638百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が17,979百万円、投資有価証券が5,598百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、326,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,377百万円増加いたしました。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における流動負債は90,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,995百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が28,929百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,085百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,193百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が2,386百万円増加したことに対し、転換社債型新株予約権付社債が6,938百万円、長期借入金が2,616百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、119,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,802百万円増加いたしました。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は207,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,575百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,994百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が18,533百万円及び剰余金の配当が8,538百万円）、その他有価証券評価差額金が3,449百万円、為替換算調整勘定が1,955百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。 ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高は251,764百万円となり、前連結会計年度と比べ1.2％増加いたしました。 ＜売上総利益＞ 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は71,236百万円となり、前連結会計年度と比べ4.9％増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1331文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 138,587 110,109 248,696 248,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,820 3,822 △ 3,822 142,408 110,111 252,519 △ 3,822 248,696 セグメント利益 9,331 22,535 31,867 △ 4,458 27,408 セグメント資産 137,448 118,764 256,213 31,844 288,058 その他の項目 減価償却費 4,544 3,046 7,591 530 8,122 のれん償却額 197 518 715 715 のれん 650 1,524 2,175 2,175 減損損失 1,417 1,417 1,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,821 3,406 9,227 816 10,044 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 136,262 115,502 251,764 251,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,071 4,076 △ 4,076 140,334 115,507 255,841 △ 4,076 251,764 セグメント利益 9,330 24,803 34,134 △ 4,990 29,143 セグメント資産 140,983 136,463 277,447 48,988 326,435 その他の項目 減価償却費 4,674 3,049 7,724 667 8,392 のれん償却額 153 467 620 620 のれん 546 1,111 1,658 1,658 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,347 3,760 8,108 353 8,461 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△4,458百万円及び△4,990百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△4,446百万円及び△5,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…