事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカシンガポール社、アイカ広東社、 アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、 アイカ南京社、アイカアドテック社、 タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格やエネルギーコストの上昇及び金融市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があります。 国内建設需要は、住宅着工は需要回復の勢いが一服し、前年同期比で微減と予測されます。非住宅建設市場は引き続き堅調に推移する見通しですが、原油高やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。 アジア・オセアニア地域の経済は、感染抑制に伴う活動制限の緩和等により持ち直しを維持し、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、ウクライナ情勢や中国等における感染再拡大等、しばらくは不透明な状況が続くと予想されます。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や過度な為替変動が生じた場合には、利益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような経営環境の下、引き続き中期経営計画「Change ＆ Grow２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業及び海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する製品群の拡充、利益基盤及び経営基盤の強化等を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格やエネルギーコストの上昇及び金融市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があります。 国内建設需要は、住宅着工は需要回復の勢いが一服し、前年同期比で微減と予測されます。非住宅建設市場は引き続き堅調に推移する見通しですが、原油高やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。 アジア・オセアニア地域の経済は、感染抑制に伴う活動制限の緩和等により持ち直しを維持し、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、ウクライナ情勢や中国等における感染再拡大等、しばらくは不透明な状況が続くと予想されます。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や過度な為替変動が生じた場合には、利益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような経営環境の下、引き続き中期経営計画「Change ＆ Grow２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業及び海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する製品群の拡充、利益基盤及び経営基盤の強化等を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6252文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における流動資産は151,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,237百万円増加いたしました。これは主に流動資産のその他が1,320百万円減少した一方で、売上債権が11,580百万円、現金及び預金が4,758百万円、棚卸資産が10,364百万円増加したことによるものであります。固定資産は88,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,787百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,340百万円、無形固定資産が1,720百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、240,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,025百万円増加いたしました。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における流動負債は66,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,802百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が8,447百万円、支払手形及び買掛金が7,982百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,992百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は、77,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,795百万円増加いたしました。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は162,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,229百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益13,117百万円及び剰余金の配当7,054百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。 ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高は214,514百万円となり、前連結会計年度と比べ22.8％増加いたしました。 ＜売上総利益＞ 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は54,084百万円となり、前連結会計年度と比べ9.2％増加いたしました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞ 販売費及び一般管理費は、売り上げ増加に伴う物流費の増加、新規連結会社により増加したことなどにより、2,194百万円増加し、33,736百万円となりました。この結果、営業利益は20,348百万円となり、前連結会計年度と比べ13.1％増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1198文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 90,446 84,182 174,628 174,628 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,387 2,387 △ 2,387 92,834 84,182 177,016 △ 2,387 174,628 セグメント利益 7,109 13,751 20,860 △ 2,869 17,991 セグメント資産 89,982 90,589 180,571 26,792 207,363 その他の項目 減価償却費 3,138 2,378 5,517 165 5,683 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,634 1,412 5,047 1,066 6,113 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 122,323 92,191 214,514 214,514 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,419 2,419 △ 2,419 124,742 92,191 216,933 △ 2,419 214,514 セグメント利益 7,376 16,379 23,755 △ 3,407 20,348 セグメント資産 112,180 103,539 215,720 24,668 240,388 その他の項目 減価償却費 3,383 2,566 5,950 461 6,411 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,053 1,828 6,882 471 7,353 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,869百万円及び△3,407百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,869百万円及び△3,408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額26,792百万円及び24,668百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産26,792百万円及び24,668百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。