事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社53社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカシンガポール社、アイカ広東社、 アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、 アイカ南京社、アイカアドテック社、 アイカタイケミカル社、ADBシーラント社 エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアは観光業や個人消費の回復が進み、概ね堅調に推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利変動の影響に加えて、米国の関税政策の影響等により、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。 国内建設市場においては、住宅市場では建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、持家および戸建分譲が減少し、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要によるホテル・店舗の新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などの需要が減少し、前年を下回りました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、賃上げによる消費者マインドの向上や設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアは観光業や個人消費の回復が進み、概ね堅調に推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利変動の影響に加えて、米国の関税政策の影響等により、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。 国内建設市場においては、住宅市場では建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、持家および戸建分譲が減少し、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要によるホテル・店舗の新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などの需要が減少し、前年を下回りました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、賃上げによる消費者マインドの向上や設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7604文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における流動資産は179,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,933百万円増加いたしました。これは主に有価証券が6,096百万円増加したことによるものであります。固定資産は108,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,013百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,042百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、288,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,318百万円増加いたしました。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における流動負債は62,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が1,980百万円増加したことに対し、電子記録債務が703百万円、未払法人税等が756百万円、未払消費税等が388百万円、賞与引当金が297百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が642百万円増加したことに対し、長期借入金が546百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、98,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は189,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,180百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,470百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が16,896百万円及び剰余金の配当が7,426百万円）、為替換算調整勘定が7,494百万円、自己株式が3,985百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。 ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高は248,696百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1％増加いたしました。 ＜売上総利益＞ 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は67,906百万円となり、前連結会計年度と比べ5.9％増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1331文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 130,300 106,325 236,625 236,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,984 3,989 △ 3,989 134,284 106,329 240,614 △ 3,989 236,625 セグメント利益 9,280 20,339 29,620 △ 4,333 25,286 セグメント資産 128,677 114,096 242,774 31,965 274,739 その他の項目 減価償却費 3,967 2,577 6,545 495 7,041 のれん償却額 257 636 894 894 のれん 704 2,077 2,782 2,782 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,628 3,293 8,922 657 9,579 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 138,587 110,109 248,696 248,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,820 3,822 △ 3,822 142,408 110,111 252,519 △ 3,822 248,696 セグメント利益 9,331 22,535 31,867 △ 4,458 27,408 セグメント資産 137,448 118,764 256,213 31,844 288,058 その他の項目 減価償却費 4,544 3,046 7,591 530 8,122 のれん償却額 197 518 715 715 のれん 650 1,524 2,175 2,175 減損損失 1,417 1,417 1,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,821 3,406 9,227 816 10,044 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△4,333百万円及び△4,458百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△4,333百万円及び△4,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…