事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社41社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 愛克樹脂貿易（上海）有限公司、 アイカベトナム社、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカ ドンナイ社、アイカ ハチャイ社、 アイカ シンガポール社、ダイネア 広東社、 アイカ インドリア社、アイカ ニュージーランド社、 ダイネア 南京社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 愛克樹脂貿易（上海）有限公司、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）当社グループの対処すべき課題 国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策による下支えを背景として企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性、為替の変動、原油価格の上昇の影響に留意する必要があります。 国内建設需要は、住宅着工戸数に弱さがみられるものの非住宅建設市場に回復傾向がみられ、全体としては横ばいで推移する見通しですが、技術労働者不足や原材料価格の高騰、建築資材価格の高止まりなど、経営環境は先行き不透明な状況です。 アジア・オセアニア地域の経済は、景気拡大ペースは鈍化すると予測されるものの、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できます。一方、利益面においては、原材料価格の上昇や新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような経営環境を十分認識し、社会的課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野として機能材料事業の強化などを推進してまいります。 また、海外展開の一環として、平成29年12月に化粧板製造子会社「アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナムドンナイ省）」を設立し、平成30年１月には海外建装建材事業の統括会社として「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ バンコク市）」を設立しました。さらに同月、ウレタン樹脂等の製造販売会社「エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）」を子会社化し、同年３月には当社100％子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて、タイの接着剤・可塑剤製造販売会社「タイ・ケミカル・コーポレーション社」の株式を取得いたしました。今後はこれらの新しい拠点を有効に機能させ、海外事業のより一層の拡大を目指してまいります。 (2）株式会社の支配に関する基本方針 １．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）当社グループの対処すべき課題 国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策による下支えを背景として企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性、為替の変動、原油価格の上昇の影響に留意する必要があります。 国内建設需要は、住宅着工戸数に弱さがみられるものの非住宅建設市場に回復傾向がみられ、全体としては横ばいで推移する見通しですが、技術労働者不足や原材料価格の高騰、建築資材価格の高止まりなど、経営環境は先行き不透明な状況です。 アジア・オセアニア地域の経済は、景気拡大ペースは鈍化すると予測されるものの、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できます。一方、利益面においては、原材料価格の上昇や新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような経営環境を十分認識し、社会的課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野として機能材料事業の強化などを推進してまいります。 また、海外展開の一環として、平成29年12月に化粧板製造子会社「アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナムドンナイ省）」を設立し、平成30年１月には海外建装建材事業の統括会社として「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ バンコク市）」を設立しました。さらに同月、ウレタン樹脂等の製造販売会社「エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）」を子会社化し、同年３月には当社100％子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて、タイの接着剤・可塑剤製造販売会社「タイ・ケミカル・コーポレーション社」の株式を取得いたしました。今後はこれらの新しい拠点を有効に機能させ、海外事業のより一層の拡大を目指してまいります。 (2）株式会社の支配に関する基本方針 １．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、円高の進行や中東・東アジアの政治的緊張の影響が懸念されるなか、堅調な輸出や設備投資に支えられた企業業績の回復、雇用環境の改善等により、緩やかながら景気の回復が続きました。 また、アジア・オセアニア地域の経済は、インドでは税制変更に伴う景気の減速が見られたものの、中国並びにインドネシア等のアセアン地域は、好調な輸出や個人消費に支えられ概ね堅調に推移しました。 国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し住宅着工件数が減少に転じました。非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場・倉庫やホテルの新築・改修需要を背景に着工面積の回復が見られました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました 。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高163,726百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益19,092百万円（同5.5％増）、経常利益19,600百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,996百万円（同8.4％増）となりました。 また、1株当たり当期純利益は183.76円となり、ＲＯＥは10.1％（同0.2ポイント増）となりました。 セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。また、前連結会計年度において「建装材セグメント」「住器建材セグメント」と分けて報告していましたが、当連結会計年度より「建装建材セグメント」として統合して記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （化成品セグメント） 接着剤系商品は、国内においてはフェノール樹脂系の合板用接着剤や、施工用接着剤が好調に推移するとともに、海外においてもアジア・オセアニア地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができた結果、売上を伸ばすことができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1196文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 74,881 76,752 151,633 151,633 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,346 2,346 △ 2,346 77,227 76,752 153,980 △ 2,346 151,633 セグメント利益 6,223 14,487 20,711 △ 2,611 18,099 セグメント資産 63,576 62,144 125,721 38,913 164,634 その他の項目 減価償却費 1,845 1,471 3,317 141 3,458 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,479 1,231 3,710 166 3,876 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 82,911 80,815 163,726 163,726 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,576 2,576 △ 2,576 85,487 80,815 166,303 △ 2,576 163,726 セグメント利益 6,537 15,623 22,161 △ 3,068 19,092 セグメント資産 86,206 68,696 154,903 35,584 190,487 その他の項目 減価償却費 2,077 1,365 3,442 127 3,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,711 1,318 4,029 493 4,522 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額 △2,611 百万円及び△3,068百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,613百万円及び△3,067百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用で あります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額38,913百万円及び35,584百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産38,913百万円及び35,584百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。