事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約294文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。 セグメント 事業部 事業内容 当社および主な関係会社 化学工業 精密化学品 医・農薬中間体 当社 電子材料 樹脂原料 合成染料 機能材 接着剤 当社 ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司 樹脂添加剤 加工樹脂 当社 田岡化工材料(上海)有限公司 ワニス 可塑剤 その他工業薬品 化学分析受託事業 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2607文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 中期経営計画 2022年度～2024年度新中期経営計画 ａ．経営基本方針 当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。 ◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。 ◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。 ◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。 ◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。 ◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。 ◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。 ◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。 ◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2607文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 中期経営計画 2022年度～2024年度新中期経営計画 ａ．経営基本方針 当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。 ◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。 ◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。 ◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。 ◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。 ◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。 ◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。 ◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。 ◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3533文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は、地政学リスクの高まりや物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。 当社を取り巻く事業環境は、前年度に引き続きスマートフォン市場の低迷による関連製品の販売が減少するなど、厳しい状況が続きました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの減収により 285億44百万円 （ 前連結会計年度比16億22百万円 、 5.4％減 ）となりました。損益面におきましては、 営業利益は10億74百万円 （ 同６億23百万円 、 138.3％増 ）、 経常利益は11億41百万円 （ 同６億84百万円 、 149.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ８億20百万円 （ 同５億９百万円 、 164.1％増 ）となりました。 セグメント別の売上高の概況 区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 百万円 百万円 百万円 精密化学品事業部 13,856 45.9 12,672 44.4 △1,183 △8.5 機能材事業部 3,285 10.9 3,388 11.9 103 3.1 樹脂添加剤事業部 12,403 41.1 11,865 41.6 △537 △4.3 化学工業セグメント 29,545 97.9 27,927 97.8 △1,618 △5.5 化学分析受託事業 620 2.1 617 2.2 △3 △0.6 合 計 30,166 100.0 28,544 100.0 △1,622 △5.4 ＜化学工業セグメント＞ 当セグメントの売上高は、 279億27百万円 となり、前連結会計年度と比べて 16億18百万円の減収 となりました。 (精密化学品事業部) 樹脂原料や電子材料の出荷数量が減少したことにより、 売上高は126億72百万円 となり、前連結会計年度と比べて 11億83百万円の減収 となりました。 (機能材事業部) 接着剤およびゴム薬品ともに増収となったことから、売上高は 33億88百万円 となり、前連結会計年度と比べて １億３百万円の増収 となりました。 (樹脂添加剤事業部) 加工樹脂の出荷数量の減少およびワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上高は 118億65百万円 となり、前連結会計年度と比べて ５億37百万円の減収 となりました。 ＜化学分析受託事業セグメント＞ 当セグメントの売上高は、土壌調査は増加したものの、石綿分析や組成・構造解析が減少したことにより、 ６億17百万円 となり、前連結会計年度と比べて ３百万円の減収 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1227文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 化学工業 化学分析受託事業 売上高 外部顧客への売上高 29,545,642 620,879 30,166,521 30,166,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,573 65,573 △ 65,573 29,545,642 686,453 30,232,095 △ 65,573 30,166,521 セグメント利益 398,526 51,502 450,028 1,026 451,055 セグメント資産 30,853,140 147,239 31,000,380 68,638 31,069,018 その他の項目 減価償却費 1,462,177 1,462,177 1,462,177 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,747,748 1,747,748 1,747,748 (注) １ 調整額は以下の通りです。 (1) 「セグメント利益」の調整額 1,026 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。 (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 68,638 千円です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 化学工業 化学分析受託事業 売上高 外部顧客への売上高 27,927,214 617,234 28,544,449 28,544,449 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,254 65,254 △ 65,254 27,927,214 682,488 28,609,703 △ 65,254 28,544,449 セグメント利益 1,015,684 58,837 1,074,522 437 1,074,960 セグメント資産 29,439,088 193,544 29,632,632 87,050 29,719,683 その他の項目 減価償却費 1,464,538 1,464,538 1,464,538 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,226,101 1,226,101 1,226,101 (注) １ 調整額は以下の通りです。 (1) 「セグメント利益」の調整額 437 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。 (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 87,050 千円です。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2971文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱瓦斯化学株式会社 7,652,354 25.4 6,318,227 22.1 住友化学株式会社 4,388,939 14.5 4,601,311 16.1 住友電工ウインテック株式会社 3,696,291 12.3 3,355,558 11.8 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 30,166 28,544 △1,622 △5.4 営業利益 451 1,074 623 138.3 経常利益 457 1,141 684 149.4 当期純利益 310 820 509 164.1 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、前連結会計年度に比べ 16億22百万円の減収 となり、 285億44百万円 となりました。 （営業利益） 営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。 当連結会計年度の営業利益は、交易条件の改善による７億２千万円の増益、固定費の減少による１億５千万円の増益、数量差による１億４千万円の増益、在庫の払出等によるその他差３億８千万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ ６億23百万円の増益 の 10億74百万円 となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却の実施や、為替差益により、前連結会計年度より 20百万円増加 の 76百万円 となりました。営業外費用は前連結会計年度の為替差損の計上がなかったことなどから、前連結会計年度より 39百万円減少 の 10百万円 となりました。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などを行いましたが、固定資産除却損13百万円の計上を計上いたしました。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 」に記載の通りです。…