事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約269文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。 セグメント 部門 事業内容 当社および主な関係会社 化学工業 精密化学品 医・農薬中間体 当社 電子材料 樹脂原料 合成染料 機能材 接着剤 当社 ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 機能樹脂 加工樹脂 当社 ワニス 化成品 可塑剤 当社 その他工業薬品 その他 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 この経営理念が求めるところは、 ① いかなる変化が起ころうとも、その「時代が求める新たな価値を」、当社が生業とする有機合成等の「化学技術を基盤として」「創造し」、時代の変化に対応すること ② 現状に安住することなく、安全と周辺環境対策を含む最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを求めて、改善・改良・合理化を加えた製品を、「最適を追求した製品」として社会に供給すること ③ この事業を通じて、「快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」こと であり、当社の経営基本方針の大綱となっております。 (2) 中期経営計画 ① 経営基本方針 当社グループは、上記経営理念に基づき、2019年度を初年度とする中期経営計画の経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。 a. 地域社会との共存 コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業を基本とした製造現場の７Sを実現し、地域に受容される良き製造メーカーとして地域貢献を果たす b. 環境との調和 レスポンシブルケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開し、環境と調和した製品開発・生産・販売・流通を推進する c. 社会と暮らしへの貢献 変化する社会のニーズに的確に応える有用な製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢献する d. 顧客満足の追求 顧客ニーズを的確に反映させた化学製品をタイムリーに開発し、顧客が求めるレベルを超える製品およびサービスを、当社ならではの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼性と顧客満足度を高める e. 製造技術・製造体制の最適化 創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学品の製造メーカーとして人材の確保と育成を継続しながら機動性のある化学品の最適な生産方式の強みを追求し、事業の持続的な成長の礎とする f.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 この経営理念が求めるところは、 ① いかなる変化が起ころうとも、その「時代が求める新たな価値を」、当社が生業とする有機合成等の「化学技術を基盤として」「創造し」、時代の変化に対応すること ② 現状に安住することなく、安全と周辺環境対策を含む最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを求めて、改善・改良・合理化を加えた製品を、「最適を追求した製品」として社会に供給すること ③ この事業を通じて、「快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」こと であり、当社の経営基本方針の大綱となっております。 (2) 中期経営計画 ① 経営基本方針 当社グループは、上記経営理念に基づき、2019年度を初年度とする中期経営計画の経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。 a. 地域社会との共存 コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業を基本とした製造現場の７Sを実現し、地域に受容される良き製造メーカーとして地域貢献を果たす b. 環境との調和 レスポンシブルケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開し、環境と調和した製品開発・生産・販売・流通を推進する c. 社会と暮らしへの貢献 変化する社会のニーズに的確に応える有用な製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢献する d. 顧客満足の追求 顧客ニーズを的確に反映させた化学製品をタイムリーに開発し、顧客が求めるレベルを超える製品およびサービスを、当社ならではの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼性と顧客満足度を高める e. 製造技術・製造体制の最適化 創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学品の製造メーカーとして人材の確保と育成を継続しながら機動性のある化学品の最適な生産方式の強みを追求し、事業の持続的な成長の礎とする f.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4519文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのＥＵ離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。 このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期計画（ＡＴＶ－２０２０＋）の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの 売上高は、256億71百万円 （ 前連結会計年度比12億14百万円 、 5.0％増 ）となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い自社設備での効率的な生産に努めた結果、 営業利益は26億88百万円 （ 同１億38百万円 、 5.4％増 ）、 経常利益は27億10百万円 （ 同１億27百万円 、 5.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億97百万円 （ 同77百万円 、 4.3％増 ）となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大の影響ですが、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドではロックダウンにより一時的に操業等を中断しておりますが、当社では工場の稼働に影響がないことから、連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております。 セグメント別の売上高の概況 区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 百万円 百万円 百万円 精密化学品部門 12,977 53.1 13,803 53.7 826 6.4 機能材部門 3,695 15.1 3,532 13.8 △163 △4.4 機能樹脂部門 2,502 10.2 3,124 12.2 621 24.8 化成品部門 4,762 19.5 4,661 18.2 △100 △2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1353文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 化学工業 売上高 外部顧客への売上高 23,938,527 519,045 24,457,572 24,457,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59,761 59,761 △ 59,761 23,938,527 578,807 24,517,334 △ 59,761 24,457,572 セグメント利益 2,515,571 34,715 2,550,286 △ 114 2,550,172 セグメント資産 22,562,251 177,625 22,739,877 98,869 22,838,746 その他の項目 減価償却費 1,371,605 1,371,605 1,371,605 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,325,213 1,325,213 1,325,213 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1) 「セグメント利益」の調整額 △114 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。 (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 98,869 千円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 化学工業 売上高 外部顧客への売上高 25,122,640 548,961 25,671,601 25,671,601 セグメント間の内部 売上高又は振替高 71,008 71,008 △ 71,008 25,122,640 619,970 25,742,610 △ 71,008 25,671,601 セグメント利益 2,631,851 57,774 2,689,625 △ 647 2,688,977 セグメント資産 24,182,997 215,202 24,398,199 70,787 24,468,986 その他の項目 減価償却費 1,452,409 1,452,409 1,452,409 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,550,897 1,550,897 1,550,897 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3400文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱瓦斯化学株式会社 7,597,829 31.1 8,556,533 33.3 住友化学株式会社 3,007,543 12.3 2,846,962 11.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 24,457 25,671 1,214 5.0 営業利益 2,550 2,688 138 5.4 経常利益 2,582 2,710 127 5.0 当期純利益 1,819 1,897 77 4.3 （売上高） 売上高は、自社設備による効率的な生産と委託製造による他社設備の活用により増加した樹脂原料や、機能樹脂生産設備の通期での寄与によりワニスが増加したことなどにより、前連結会計年度より12億14百万円増加いたしました。 なお、売上高増加のうち売価差は原油価格の下落や一部製品の販売数量の増加などの影響もあり約５億円の減収となりましたが、数量差による増収約17億円が上回り前連結会計年度に比べ増収となりました。 （営業利益） 営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に与える影響が僅少なことから、全社で営業利益分析を行っております。 市況面においては、売価の下落と原油価格の下落に伴う変動費の減少がほぼ同額となりました。出荷数量増加による増益３億円がありましたが、減価償却費などの固定費の増加による減益１億円がありました。結果として、前連結会計年度に比べて、１億38百万円の増益となっております。 (営業外損益） 営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行いました。営業外費用はタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドの期末為替換算のルピー安の影響による為替差損19百万円の計上などであります。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は、恒常的な設備の更新などによる固定資産除却損の計上15百万円のみとなり、前連結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 ③進捗状況等」に記載の通りであります。…