事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。 セグメント 部門 事業内容 当社および主な関係会社 化学工業 精密化学品 医・農薬中間体 当社 電子材料 樹脂原料 合成染料 機能材 接着剤 当社 ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 機能樹脂 加工樹脂 当社 ワニス 化成品 可塑剤 当社 その他工業薬品 その他 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０』（ＡＬＬ ＴＡＯＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０～ＡＤＶＡＮＣＥ ＴＯ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化をはかり、更なる成長へ邁進してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年３月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。 本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 ① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営 ② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進 ③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上 ④ 主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得 ⑤ 売上高営業利益率5.5％以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上を達成 これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約543文字
(4) 経営環境および対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による保護主義的な経済政策が一層強まっており世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては英国のＥＵ離脱決定による影響、新興国においては北朝鮮や中東地域での地政学的リスクの高まりもあるため、先行き景気の不確実性が一層高まっていくものと予想されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くことが期待されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。 このような状況において、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、基本方針に掲げた目標を達成すべく、更なる発展に向けた取組みを進めてまいります。昨年７月には当社播磨工場において新多目的工場を計画通り順調に稼働させたことにより、生産機能の一層の拡充ならびに安定供給体制が強化されました。本年は新多目的工場をはじめとする全工場の生産性を高め、安定供給体制の更なる強化を進めるとともに、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に供給することにより当社グループの収益拡大を実現すべく、諸課題への取組みを強力に推進し、持続的な成長を続ける企業グループを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の継続を背景に、企業収益が改善するとともに雇用・所得にも改善が見られたものの、先行きの不透明感が払拭されず、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。また世界経済は、米国では引き続き安定した景気拡大を継続しており、欧州でも緩やかな景気回復が持続しました。加えて地政学的リスクが顕在化している一部地域を除き、中国をはじめとする新興国においても景気回復基調にあり、総じて堅調に推移しました。 このような状況の中で当社グループは、中期経営計画２年目の取組みとして、策定した基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化、安価購買推進などによる一層の業績改善に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの 売上高は、218億43百万円 （ 前連結会計年度比８億42百万円 、 4.0％増 ）となりました。損益につきましては、 営業利益は20億75百万円 （ 同２億66百万円 、 14.7％増 ）、 経常利益は21億１百万円 （ 同２億72百万円 、 14.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 13億63百万円 （ 同１億円 、 8.0％増 ）となりました。 セグメント別の売上高の概況 区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 百万円 百万円 百万円 精密化学品部門 10,325 49.2 10,597 48.5 272 2.6 機能材部門 3,604 17.2 3,884 17.8 279 7.8 機能樹脂部門 1,979 9.4 2,251 10.3 272 13.7 化成品部門 4,603 21.9 4,593 21.0 △9 △0.2 化学工業セグメント 20,512 97.7 21,327 97.6 814 4.0 その他 488 2.3 516 2.4 28 5.8 合 計 21,000 100.0 21,843 100.0 842 4.0 ＜化学工業セグメント＞ 当セグメントの 売上高は213億27百万円 となり、 前連結会計年度に比べ８億14百万円の増収 となりました。 （精密化学品部門） 医薬中間体や農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料の出荷数量が増加したことにより、売上高は 105億97百万円 となり、前連結会計年度に比べ ２億72百万円の増収 （前連結会計年度比 2.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 化学工業 売上高 外部顧客への売上高 20,512,709 488,114 21,000,824 21,000,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53,517 53,517 △ 53,517 20,512,709 541,632 21,054,341 △ 53,517 21,000,824 セグメント利益 1,759,918 48,727 1,808,645 90 1,808,735 セグメント資産 17,908,541 174,385 18,082,926 86,560 18,169,487 その他の項目 減価償却費 1,025,251 1,025,251 1,025,251 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,204,364 1,204,364 1,204,364 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1) 「セグメント利益」の調整額 90 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。 (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 86,560 千円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 化学工業 売上高 外部顧客への売上高 21,327,342 516,455 21,843,797 21,843,797 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53,690 53,690 △ 53,690 21,327,342 570,146 21,897,488 △ 53,690 21,843,797 セグメント利益 2,029,045 46,713 2,075,759 △ 257 2,075,501 セグメント資産 20,826,552 198,008 21,024,560 111,326 21,135,886 その他の項目 減価償却費 1,294,421 1,294,421 1,294,421 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 3,576,072 3,576,072 3,576,072 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱瓦斯化学株式会社 5,441,315 25.9 6,575,612 30.1 住友化学株式会社 2,985,935 14.2 2,936,598 13.4 丸石化学品株式会社 2,227,884 10.6 2,318,020 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績等の概要につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 218億43百万円 （ 前連結会計年度比4.0％増 ）となりました。 これは主として、樹脂原料やゴム薬品およびワニスの出荷数量が増加したことによるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度における 売上総利益は50億１百万円 （ 同8.3％増 ）となりました。 生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めたことや売上増加に伴う高稼働に支えられ、売上総利益率は22.9％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における 営業利益は20億75百万円 （ 同14.7％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益率の増加により、売上高営業利益率は9.5％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。 （経常利益） 当連結会計年度における 経常利益は21億１百万円 （ 同14.9％増 ）となりました。 受取配当金や不用品処分益が増加したことや、支払利息の減少により、売上高経常利益率は9.6％と前連結会計年度に比べ0.…