事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約447文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。 セグメント 事業部 事業内容 当社および主な関係会社 化学工業 精密化学品 医・農薬中間体 当社 電子材料 樹脂原料 合成染料 機能材 接着剤 当社 ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司 樹脂添加剤 加工樹脂 当社 田岡化工材料(上海)有限公司 ワニス 可塑剤 その他工業薬品 化学分析受託事業 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ※当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2418文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 中期経営計画 2022年度～2024年度新中期経営計画 ａ．経営基本方針 当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。 ◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。 ◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。 ◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。 ◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。 ◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。 ◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。 ◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。 ◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2418文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 中期経営計画 2022年度～2024年度新中期経営計画 ａ．経営基本方針 当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。 ◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。 ◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。 ◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。 ◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。 ◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。 ◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。 ◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。 ◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3749文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、多くの国々でコロナ禍における経済活動の制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、資源・エネルギー価格をはじめとする世界的な物価の高騰、米国の銀行破綻に端を発した欧米の金融不安など、不安定な状況が続き、前年度と比較して成長が鈍化しました。 国内経済については、物価高騰が家計や企業収益を圧迫しているものの、個人消費や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復の途上にあります。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇はあったものの、樹脂原料やゴム薬品の減収により 301億66百万円 （ 前連結会計年度比22億７百万円 、 6.8％減 ）となりました。損益面におきましては、 営業利益は４億51百万円 （ 同22億57百万円 、 83.3％減 ）、 経常利益は４億57百万円 （ 同23億41百万円 、 83.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億10百万円 （ 同17億53百万円 、 84.9％減 ）となりました。 セグメント別の売上高の概況 区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 百万円 百万円 百万円 精密化学品事業部 17,153 52.9 13,856 45.9 △3,296 △19.2 機能材事業部 3,807 11.8 3,285 10.9 △522 △13.7 樹脂添加剤事業部 10,813 33.4 12,403 41.1 1,590 14.7 化学工業セグメント 31,774 98.1 29,545 97.9 △2,228 △7.0 化学分析受託事業 599 1.9 620 2.1 21 3.6 合 計 32,374 100.0 30,166 100.0 △2,207 △6.8 (注)当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前年同期につきましては、変更後の数値で比較しております。 ＜化学工業セグメント＞ 当セグメントの売上高は、 295億45百万円 となり、前連結会計年度と比べて 22億28百万円の減収 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1252文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 化学工業 化学分析受託事業 売上高 外部顧客への売上高 31,774,482 599,534 32,374,017 32,374,017 セグメント間の内部 売上高又は振替高 72,327 72,327 △ 72,327 31,774,482 671,861 32,446,344 △ 72,327 32,374,017 セグメント利益 2,658,535 51,379 2,709,915 △ 1,581 2,708,333 セグメント資産 32,154,733 169,873 32,324,607 93,171 32,417,778 その他の項目 減価償却費 1,474,266 1,474,266 1,474,266 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 4,641,212 4,641,212 4,641,212 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) 「セグメント利益」の調整額 △1,581 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。 (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 93,171 千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 化学工業 化学分析受託事業 売上高 外部顧客への売上高 29,545,642 620,879 30,166,521 30,166,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,573 65,573 △ 65,573 29,545,642 686,453 30,232,095 △ 65,573 30,166,521 セグメント利益 398,526 51,502 450,028 1,026 451,055 セグメント資産 30,853,140 147,239 31,000,380 68,638 31,069,018 その他の項目 減価償却費 1,462,177 1,462,177 1,462,177 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,747,748 1,747,748 1,747,748 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) 「セグメント利益」の調整額 1,026 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3635文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱瓦斯化学株式会社 11,242,878 34.7 7,652,354 25.4 住友化学株式会社 4,023,869 12.4 4,388,939 14.5 住友電工ウインテック株式会社 4,600,111 14.2 3,696,291 12.3 ３ 当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前連結会計年度は変更後の数値で比較しております。 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 32,374 30,166 △2,207 △6.8 営業利益 2,708 451 △2,257 △83.3 経常利益 2,798 457 △2,341 △83.6 当期純利益 2,063 310 △1,753 △84.9 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、ワニスの中国での販売の通期での寄与や原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇はあったものの、需要家等の在庫調整等により樹脂原料が大幅に減収となったほか、ゴム薬品や可塑剤の出荷数量の減少により、前連結会計年度に比べ22億７百万円の減収となり、 301億66百万円 となりました。 なお、販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ売価差は約33億50百万円の増収となりましたが、数量面では約55億円の減収となりました。 （営業利益） 営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。 当連結会計年度の営業利益は、販売価格の上昇での増益約33億50百万円はあったものの、原料価格等の上昇による約30億円の減益、数量差による約18億円の減益、固定費の増加による約８億円の減益となり、結果として、前連結会計年度に比べ22億57百万円の減益の４億51百万円となりました。…