事業の内容
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/ 原文長 約1173文字
３ 【事業の内容】 当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください セグメント名称 主な事業内容 主要な会社 デジタル＆ インダストリー 酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業等 当社、エア・ウォーター東日本㈱、 エア・ウォーター西日本㈱、 エア・ウォーター・メカトロニクス㈱ エア・ウォーター・マッハ㈱、 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、 エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、 日本電熱㈱、エア・ウォーター産業・医療ガス㈱ AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、 エア・ウォーター・エンジニアリング㈱ エネルギー ソリューション ＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売、等 当社、エア・ウォーター東日本㈱、 エア・ウォーター西日本㈱、 エア・ウォーター・ライフソリューション㈱、 エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱ Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ ヘルス＆ セーフティー 酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等 当社、エア・ウォーター東日本㈱、 エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、 川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、 ㈱歯愛メディカル アグリ＆フーズ 青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等 当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、 エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱プラス その他の事業 一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、 業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等 当社、㈱日本海水、エア・ウォーター物流㈱、 エア・ウォーター・マテリアル㈱、タテホ化学工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、次のとおりであります。 「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」 当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約8192文字
(2) 対処すべき課題 当社グループにおける不適切な会計処理により、株主、投資家、お客様、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。 当社は、2025年７月に、連結子会社において在庫を巡る不適切な会計処理を自主点検により発見いたしました。その後、社内調査を進める中で、同年９月に複数の連結子会社および当社の事業部門でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理を発見し、会計監査人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けました。 これを受け、2025年10月に、独立した外部専門家（弁護士および公認会計士）からなる特別調査委員会を設置して当社グループ全体を対象にした調査を開始するとともに、同年11月に取締役会の諮問機関として経営改革委員会を設置し、同委員会からの答申を受け、社外取締役からの取締役会議長選任および経理・財務統括責任者の設置等の経営体制の一部見直しを実施いたしました。その後、2026年４月３日付で公表した「特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会による調査の結果、2019年度から2025年度上半期までの期間において、当社グループにおいて不適切な会計処理が行われていた事実に加え、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められました。また、特別調査委員会からは、一部調査未了であった事項につき、2026年６月19日付で追加調査報告書を受領しております。さらに、不適切会計事案に係る責任の明確化を図るため、2026年６月19日開催の取締役会および監査役会において責任調査委員会の設置を決定いたしました。同委員会において、当社の現旧の取締役および監査役の法的責任の有無について調査・検討を行っており、その報告・提言を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。 また、本件を受け、当社は2026年５月１日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されております。当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、特別調査委員会の調査報告書において指摘された原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、企業風土、ガバナンスおよび内部管理体制等の改善を目的とした改善計画を策定することとし、その策定および「改善計画・状況報告書」の提出に向けた基本方針を2026年５月29日付で「改善計画の策定方針に関するお知らせ」として公表いたしました。この策定方針に基づき、当社は企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制（取締役・監査役）および選任プロセス、グループ全体の内部管理体制（内部監査・子会社管理を含む）の整備・運用等について、外部専門家の支援も受けながら再発防止策ならびに改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を2026年７月31日付で公表いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7419文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度 の売上収益は １兆667億９千５百万円 （前期比 5.3％増 ）、 営業損失は371億５千７百万円 （前期は 625億３千８百万円 の営業利益）、 親会社の所有者に帰属する当期損失は639億４千９百万円 （前期は 399億２千９百万円 の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。 なお、2025年10月９日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表した当社における在庫等に関する不適切な会計処理につきましては、特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を進めております。 当該不適切会計に伴う影響については、特別調査委員会による調査結果に加え、自主点検対応（決算数値及び会計処理の再点検を含む）の結果を踏まえ、これらを併せた一時影響額を当期及び過年度の業績に反映しております。また、これらに係る調査関連費用として130億３千６百万円を計上しております。 また、過去の投資案件について、事業環境及び将来収益性を踏まえて事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等に係る減損損失として1,079億８千１百万円を計上しております。 その他、新規連結に伴う段階取得差益として123億２千５百万円を認識しております。 売上収益 営業利益又は 営業損失（△） 親会社の所有者に帰属する当期利益又は 親会社の所有者に帰属する当期損失（△） 2025年３月期 (百万円) 1,013,070 62,538 39,929 2026年３月期 (百万円) 1,066,795 △37,157 △63,949 前期比(％) 105.3 セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「５．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜デジタル＆インダストリー＞ 当セグメントの 売上収益は3,299億３千８百万円 （前期比 4.2％減 ）、 営業損失は408億８千８百万円 （ 前年同期は 301億１千３百万円 の営業利益 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約53767文字
６ 資本的支出の調整額 5,122百万円 は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。 (4) 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (5) 地域ごとの情報 ① 売上収益 外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 日本 890,310 945,227 海外 122,760 121,567 合計 1,013,070 1,066,795 (注） 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。 ② 非流動資産 非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 日本 595,435 631,454 米国 90,392 74,152 インド 55,502 29,079 その他 26,244 14,973 合計 767,574 749,659 (6) 主要な顧客ごとの情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 現金及び預金 73,227 87,139 合計 73,227 87,139 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。また、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。 ７．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 売掛金 180,792 170,585 受取手形 6,905 1,849 電子記録債権 31,517 25,253 その他 11,142 9,240 合計 230,356 206,928 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。 ８．棚卸資産 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。…