エア・ウォーター株式会社 年度比較

2025年度

海外事業における法規制・地政学的リスクに対し、情報収集や輸出管理指導、取引先チェック体制の強化で対応。医療制度改革（診療報酬・薬価改定）の影響に対し、業務効率化支援に向けた製品・サービスの開発で対応。自然災害による供給停止等に対し、拠点分散、バックアップ電源確保、調達先の分散によりリスクを最小化。品質不良による信頼低下に対し、国際的な品質マネジメントシステムに準拠した管理体制を構築。電力や原材料の価格高騰（ガス、LPガス、農産物）に対し、販売価格への転嫁、在庫増加、代替ソース確保で対応。物流における事故リスクに対し、安全管理規程の策定と教育を実施。為替変動の影響に対し、為替予約や取引通貨の一本化により最小化を図る。環境規制（炭素税等）に対し、削減目標の設定と経営計画への反映で対応。サイバー攻撃等の情報セキュリティリスクに対し、システム強化とリテラシー向上教育を推進。非金融資産の減損については、定期的な減損テストを実施。

2026年度

不適切な会計処理に関する重大なガバナンスリスクが存在します。2019年度から2025年度にかけて、経営トップの関与を含む在庫の過大計上や売上の操作、証憑の偽造などが広範に行われていたことが判明しており、この影響で2026年5月1日付で特別注意銘柄に指定され、上場廃止のリスクに直面しています。また、財務面では巨額の減損損失（約1,080億円）を計上しており、一部の借入において財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する恐れがあります。事業面では、海外事業の地政学的リスク、医療制度改革による影響、自然災害による供給停止、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動、およびサイバー攻撃による情報漏洩等のリスクがあります。

2025年度

「terrAWell30 2nd stage」において規模拡大から収益性の追求へシフト。半導体、脱炭素、海外展開を成長の柱としつつ、資本効率の向上と株主還元の強化（累進配当）を推進する。

2026年度

不適切な会計処理による深刻なガバナンス不備と、それに伴う特別注意銘柄への指定という重大な経営課題に直面している。現在は、事業の成長よりも、企業風土の刷新、内部統制の再構築、および事業ポートフォリオの適正化を通じた信頼回復とガバナンスの正常化が最優先課題となっている。事業基盤自体は強固であるが、経営体制の抜本的な改革が急務の状況である。

2025年度

同社は、安定した産業ガス・エネルギー事業を基盤としつつ、半導体材料やカーボンニュートラル（水素、CO2回収）、再生医療といった高成長・社会課題解決に直結する分野へ戦略的に投資を行っています。特に2025年からの新研究開発体制の構築は、技術の高度化と新事業創出を加速させる強い意欲を示しており、DX活用による経営効率化も並行して推進しています。

2026年度

同社はガス技術を核とした高度な技術基盤を持ち、カーボンニュートラル、半導体材料、再生医療といった成長分野へ積極的に投資を行っています。一方で、深刻な会計不祥事によるガバナンスの不備が課題となっており、現在は経営体制の刷新と信頼回復に向けた構造改革を最優先課題として取り組んでいます。