事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３ 【事業の内容】 当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社130社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用の非連結子会社69社及び関連会社47社の合計264社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 セグメント名称 主要な会社 産業ガス関連事業 当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱ ケミカル関連事業 当社、川崎化成工業㈱ 医療関連事業 当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱（注１）、㈱歯愛メディカル エネルギー関連事業 当社、北海道エア・ウォーター㈱ 農業・食品関連事業 当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱ 物流関連事業 当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱ その他の事業 当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ （注）１．西村器械㈱は、2019年５月１日付で㈱半田と合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、次の通りであります。 「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」 当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命です。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1626文字
(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善や東京オリンピック・パラリンピック 関連の経済効果等により、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、海外における政治・経済の不確実性のほか、本年10月に予定されている消費税率の引上げや労働力不足の深刻化などによる影響の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経営環境の下、当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヵ年を実行期間 とする新中期経営計画「NEXT-2020 Final」をスタートさせました。 当社グループは、これまでの３次にわたる中期経営計画における取組みと成果を踏まえなが ら、この新中期経営計画を当社グループの長期成長ビジョンである「１兆円企業ビジョン」の総仕上げとして位置づけ、本中期経営計画での最終年度となる2021年度に売上高１兆円を達成するとともに、「革新＝イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、エア・ウォーターの創業の原点に立ち返り、2022年以降の持続的成長を可能とする強い会社を作り上げます。 当社グループは、この新中期経営計画において、事業ポートフォリオ、カンパニーの事業構 造、地域事業政策、本社管理部門、人材育成、社会的価値創造の６つの分野において革新を実行し、合わせてＭ＆Ａの推進、グループ会社の再編、製品開発力の強化に取り組みます。そして、これらの取組みにより、経営の基本戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」を両輪として、独自のコングロマリットの成長と発展を目指す当社の長期戦略を実現させていきます。 新中期経営計画での具体的な施策として、海水カンパニーを新設し海水ビジネスに関わる事業 をさらに強化しながら新たな柱として成長させていきます。また、海外展開においては、アメリカ、インド、中国での事業確立と海外拠点の整備、北米でのエンジニアリング事業を通じた産業ガス市場への展開、インドにおける本格的な産業ガス事業の拡大を図ります。さらに、成長の基盤を磐石なものとするため、各カンパニーにおける事業の構造革新を行い、それぞれに大黒柱となる事業の明確化と徹底した強化を行います。また、地域事業政策では、これまでの画一的な事業を見直し、それぞれの地域特性に合った成長戦略を遂行することによって、地域に密着した事業成長を志向し、地域社会へ貢献していきます。 本社管理部門においては、全社の課題を先取りし対処するとともに、今後拡大する海外事業に も対応できるように、その能力の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8481文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 （資産の部） 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて 223億３千１百万円増加 し、 3,053億２千３百万円 となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 676億１千４百万円増加 し、 4,777億２千３百万円 となりました。 以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 899億４千５百万円増加 し、 7,830億４千７百万円 となりました。 （負債の部） 負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて 758億９千２百万円増加 し、 4,743億４千８百万円 となりました。 （純資産の部） 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 140億５千３百万円増加 し、 3,086億９千８百万円 となりました。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境の下、当社グループにおきましては、「既存事業の構造改革」と「Ｍ＆Ａによる成長戦略」の両輪を成長戦略の基軸に据え、当連結会計年度を実行期間の最終年度とする３カ年中期経営計画「NEXT2020－Ver.3」に掲げた実行施策を各事業分野において着実に推進しました。 既存事業の構造改革としては、産業ガス関連において、積極的に生産設備の増強・更新投資を行うとともに、地域パートナーとのアライアンスを強化し、シェア拡大と収益力強化のための基盤整備に取り組みました。また、グループ会社の再編をはじめとした収益力強化のための構造改革に取り組んだほか、エンジニアリングの組織機能を強化し、技術の改良や進歩によって新たな事業や製品を生み出す体制づくりを進めました。さらに、ケミカル関連については、コールケミカル事業の譲渡により機能化学品を中心とした事業構造への転換を図り、「全天候型経営」をさらに盤石なものとしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2634文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)２ 連結 財務諸表計上額(注)１ 産業ガス 関連事業 ケミカル 関連事業 医療関連 事業 エネルギー関連事業 農業・ 食品関連 事業 物流関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への 売上高 159,250 67,984 170,897 51,459 133,702 44,933 125,331 753,559 753,559 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,547 155 307 2,716 736 14,570 4,078 27,112 △ 27,112 163,797 68,140 171,205 54,176 134,438 59,503 129,409 780,671 △ 27,112 753,559 セグメント利益 16,170 1,854 10,317 3,936 4,850 1,888 8,213 47,232 △ 2,541 44,691 セグメント資産 178,558 45,563 114,431 29,346 82,532 29,101 141,693 621,228 71,872 693,101 その他の項目 減価償却費 11,455 2,268 1,514 1,738 3,116 2,146 4,880 27,119 27,119 のれんの 償却額 667 447 211 862 41 313 2,544 2,544 受取利息 13 23 134 157 支払利息 354 361 820 1,181 持分法投資利益又は損失(△) 103 △ 280 152 21 680 676 676 持分法適用会社への投資額 826 9,612 546 5,085 16,071 16,071 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,301 2,230 3,881 3,135 4,963 5,484 19,606 57,603 3,706 61,309 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △27,112百万円 はセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額 △2,541百万円 は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。 (3)セグメント資産の調整額 71,872百万円 の内容はセグメント間資産の消去 △19,335百万円 と各報告セグメントに配分していない全社資産 91,208百万円 です。…