事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３ 【事業の内容】 当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社111社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社11社、持分法非適用の非連結子会社71社及び関連会社52社の合計251社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。 当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 セグメント名称 主要な会社 産業ガス関連事業 当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱ ケミカル関連事業 当社、川崎化成工業㈱ 医療関連事業 当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱、㈱歯愛メディカル エネルギー関連事業 当社、北海道エア・ウォーター㈱ 農業・食品関連事業 当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱ 物流関連事業 当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱ その他の事業 当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約252文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 エア・ウォーターグループの経営理念は、次の通りであります。 「創業者精神と誇りを持って、空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」 この経営理念は、当社ならびにエア・ウォーターグループが産業ガス業界のリーダーとして、さらに新時代に挑む全く新しい企業として成長、発展していくための経営の基本的な方針です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1966文字
(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の国内経済につきましては、雇用、所得環境の改善とともに緩やかな回復基調が続き、加えて東京五輪関連の需要の本格化も追い風となり、企業の設備投資も堅調に推移するものとみております。海外経済につきましては、米国や欧州経済も堅調に推移し、中国やアジア新興国においても緩やかに景気回復が進む一方、各国間の貿易摩擦をはじめ一部の国や地域における地政学的リスクが高まっております。 このような経営環境の中、今年度は、１兆円企業ビジョンの第３ステップとして定めた３ヵ年中期経営計画「NEXT-2020 Ver.３」の最終年度にあたり、当社グループにとって、１兆円企業ビジョン実現に向け、試金石となりうる重要な１年になります。この中期経営計画では、「１兆円企業ビジョン実現に向けての体質作り」と「2020年度以降の成長にむけての礎づくり」の２つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービス追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③ポスト2020年に向けての課題への挑戦、という実行施策に関する基本方針を定めています。これらの基本方針に基づく施策を着実に実行することにより、最終年度の目標達成を目指しております。 今後の事業全体の基本戦略としましては、８つの事業を中核とするコングロマリット経営の推進です。産業系の事業である産業ガス関連、エネルギー関連事業につきましては、国内製造業の底堅さを背景に、着実な成長で収益基盤を支える事業として位置づけ、設備の更新投資やコスト合理化をはじめとした施策により、収益力の強化に向けた構造改革に引き続き取り組んでまいります。ケミカル関連につきましては、事業体質を大きく変える決断を当連結会計年度におこないました。完全子会社となる川崎化成工業株式会社を中核として機能化学品分野への事業転換を実施していきます。生活系の事業である医療関連、農業・食品関連、物流関連、その他の独立系事業につきましては、高い成長力で会社業績を牽引する事業として位置づけ、更なる事業拡大を進めてまいります。医療関連につきましては、国内の少子高齢化の加速を背景とした治す医療から支える医療への転換を見据え、全国の拠点を活用した病院施設への複合サービスの提案をしていきます。農業・食品関連につきましては、異常気象による原料調達リスク、人手不足による人件費の高騰など、事業環境は厳しい中、機械化による省力化等を進め、収益性を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6737文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 （資産の部） 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて 309億３千６百万円増加 し、 2,874億２千万円 となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 348億６千１百万円増加 し、 4,074億９千３百万円 となりました。 以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 657億９千８百万円増加 し、 6,949億１千４百万円 となりました。 （負債の部） 負債は、支払手形及び買掛金や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて 519億４百万円増加 し、 4,002億６千９百万円 となりました。 （純資産の部） 純資産は、非支配株主持分の減少などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 138億９千４百万円増加 し、 2,946億４千４百万円 となりました。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むとともに、個人消費や企業の設備投資も堅調に推移するなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においても、米国の通商政策等の対応や一部の国や地域における地政学的なリスクの高まりによる警戒感は残るものの、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、中国やアジア新興国においても緩やかな景気回復が継続しました。 このような経営環境の下、当社グループにおきましては、「既存事業の構造改革」と「Ｍ＆Ａによる成長戦略」の両輪を成長戦略の基軸に据え、当連結会計年度を実行期間の２年目とする３カ年中期経営計画「NEXT2020－Ver.3」に掲げた諸種の実行施策を各事業分野において着実に推進しました。また、新たに物流カンパニーの新設をはじめとした事業ポートフォリオの再構築を行うとともに、地域代表役員の設置を中核とした地域事業戦略の強化を推進し、当社グループの多種多様な事業基盤と全国８つの地域事業会社の機能との融合によるグループ総合力の最大化に取り組みました。さらに、新事業の育成として、発電事業や海外戦略の強化に向けた取り組みを着実に実行しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2741文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)２ 連結 財務諸表計上額(注)１ 産業ガス 関連事業 ケミカル 関連事業 医療関連 事業 エネルギー関連事業 農業・ 食品関連 事業 物流関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 160,191 61,343 129,961 45,030 118,404 42,424 113,180 670,536 670,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,479 65 295 1,907 602 13,729 6,241 26,321 △ 26,321 163,671 61,408 130,256 46,938 119,007 56,154 119,422 696,857 △ 26,321 670,536 セグメント利益又は損失(△) 16,261 △ 682 9,167 3,921 4,106 2,261 7,621 42,657 △ 1,405 41,251 セグメント資産 186,126 51,566 98,824 29,090 78,358 23,661 122,820 590,448 38,666 629,115 その他の項目 減価償却費 11,370 2,460 1,569 1,690 2,673 1,953 3,806 25,524 25,524 のれんの 償却額 653 360 236 855 41 306 2,454 2,454 受取利息 13 27 129 157 支払利息 372 10 389 888 1,277 持分法投資利益又は損失(△) 119 △ 2,157 36 30 677 △ 1,293 △ 1,292 持分法適用会社への投資額 826 757 9,612 546 5,085 16,828 16,828 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,345 2,896 2,876 2,370 3,426 4,129 5,005 35,050 5,536 40,587 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △26,321百万円 はセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益又は損失の調整額 △1,405百万円 は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約981文字
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、医療関連事業におきまして、前連結会計年度期中に川本産業㈱を新規連結したことなどに伴うものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況 (現金及び現金同等物) 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 79億７千８百万円減少 し、 224億３千３百万円 となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払額などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べて 111億８百万円減少 し、 477億６千４百万円の収入 となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 172億７千９百万円支出額が増加 し、 616億３千７百万円の支出 となりました。 その結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 283億８千８百万円減少 し、 △138億７千２百万円 となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、社債発行による収入などにより、前連結会計年度の 85億５千３百万円 の支出に対して、 44億８千９百万円の収入 となりました。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、持続的な成長のために積極的な投資を継続しており、必要な資金については財務の健全性に留意しながら銀行借入並びに社債発行等により資金調達を行うこととしております。資金の流動性については、財務の安全性に留意しながら資金の効率化に努めております。 以上の結果、１株当たり純資産は前連結会計年度の 1,312.55円 から 1,422.60円 に増加しております。また、自己資本比率は前連結会計年度の 40.7％ から 40.0％ となりましたが、目標水準の40%を維持しております。また、自己資本利益率は前連結会計年度の 9.1％ から 9.4％ となり、目標水準である10%の達成を目指しております。