事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 当社グループでは、中期経営計画（2022年度～2024年度）において「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、３つの重点施策に取り組んでおります。 ①成長事業の拡大 成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的な投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。また、新価値領域のプラットフォームとして「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」を掲げております。このプラットフォームの拡充を図りながら社会課題の解決に繋げてまいります。 ②グローバル化の推進 東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしや海外現地企業とのアライアンス等のあらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。また、海外販売拠点の活動を更に進め、新市場の開拓や営業拡販を引き続き強化してまいります。 ③経営基盤の強化 原材料調達において、地政学リスクや物流における課題にも対応できる強靭なサプライチェーンを構築いたします。また、工場のスマート化を推進し、品質改善・設備管理及び業務改善に努め、安定操業の実現とコスト競争力の強化を図ります。成長分野や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2022～2024年度）の最終年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標といたします。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標に設定いたしました。 中期経営計画 最終年度（2024年度） 目標値 売上高 400億円 営業利益 35億円 重要経営指標 EBITDA(※) 75億円 ROE 6.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 当社グループでは、中期経営計画（2022年度～2024年度）において「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、３つの重点施策に取り組んでおります。 ①成長事業の拡大 成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的な投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。また、新価値領域のプラットフォームとして「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」を掲げております。このプラットフォームの拡充を図りながら社会課題の解決に繋げてまいります。 ②グローバル化の推進 東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしや海外現地企業とのアライアンス等のあらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。また、海外販売拠点の活動を更に進め、新市場の開拓や営業拡販を引き続き強化してまいります。 ③経営基盤の強化 原材料調達において、地政学リスクや物流における課題にも対応できる強靭なサプライチェーンを構築いたします。また、工場のスマート化を推進し、品質改善・設備管理及び業務改善に努め、安定操業の実現とコスト競争力の強化を図ります。成長分野や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2022～2024年度）の最終年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標といたします。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標に設定いたしました。 中期経営計画 最終年度（2024年度） 目標値 売上高 400億円 営業利益 35億円 重要経営指標 EBITDA(※) 75億円 ROE 6.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4135文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、更にウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。 「成長事業の拡大」 需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、機能品事業を中心に設備投資を行いました。主な投資状況は次の通りであります。 徳山工場においては、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムの設備能力増強に取り組んでおり、2024年度の完了を見込んでおります。 福島第二工場においては、2022年５月に半導体ドーパント材料や化合物半導体材料として使用される高純度赤燐の設備増強が完了し、更に2022年12月に次世代型ディスプレイ等に使用される量子ドット用リン原料の設備増強が完了しております。 「グローバル化の推進」 海外販売拠点の体制強化と機能最適化のため、バンコク駐在員事務所を閉鎖し、JCI (THAILAND) Co., Ltd.に業務を集約いたしました。 また、海外販売拠点との連携を高め、新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と売上拡大に注力いたしました。 「経営基盤の強化」 原材料調達においては、地政学リスクの高まり等厳しい環境が続いておりますが、多国・複数購買に注力し、安定調達に努めました。 また、事業ポートフォリオの最適化を目的とし、ケイ酸ソーダガラス事業を展開していた関東珪曹硝子株式会社の解散を実施しました。なお、ケイ酸ソーダガラスにつきましては、2021年度に資本業務提携を締結したタイのCT GLASS COMPANY LIMITEDより、安定的に調達、供給をしております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ24億6千6百万円増加し、728億9千7百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ20億9千2百万円増加し、306億5千6百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額（注）３ 化学品事業 機能品事業 賃貸事業 空調関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,110 17,426 913 1,926 36,376 898 37,275 37,275 セグメント間の内部売上高 又は振替高 273 21 299 288 588 △ 588 16,113 17,699 935 1,928 36,676 1,187 37,863 △ 588 37,275 セグメント利益 950 2,075 537 258 3,821 95 3,917 3,921 セグメント資産 20,141 30,887 4,633 55,662 1,305 56,967 13,463 70,431 その他の項目 減価償却費 873 1,879 237 17 3,008 53 3,061 3,061 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,158 3,182 34 20 4,396 11 4,407 4,407 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額13,463百万円は、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,920百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2725文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,741 12.7 小西安株式会社 4,096 11.0 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 5,278 13.9 小西安株式会社 4,568 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ24億6千6百万円増加し、純資産は、3億7千4百万円増加しております。 増減の主なものは次の通りであります。 流動資産では、現金及び預金が11億7千1百万円減少、商品及び製品が11億4千1百万円増加、仕掛品が4億9千8百万円増加、原材料及び貯蔵品が14億7千2百万円増加しております。 固定資産では、有形固定資産が8億8千7百万円増加、無形固定資産が3千7百万円減少、投資有価証券が9千2百万円減少、退職給付に係る資産が2億6千8百万円増加しております。 流動負債では、支払手形及び買掛金が2億2千7百万円増加、短期借入金が13億9千8百万円減少、未払法人税等が2億6千8百万円減少、設備関係未払金が13億7千7百万円増加しております。 固定負債では、長期借入金が22億5千5百万円増加、退職給付に係る負債が3億2千4百万円減少、繰延税金負債が4億3千1百万円増加しております。…