事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。 ㈱ニッカシステムは、2026年２月10日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、 台灣日本化學工業股份有限公司 が販売するほか、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、 台灣日本化學工業股份有限公司 、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。 サステナビリティ経営の推進 当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。 ①事業拡大と体質強化 成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。 基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。 ②グローバル化の推進 海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。 サステナビリティ経営の推進 当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。 ①事業拡大と体質強化 成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。 基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。 ②グローバル化の推進 海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4427文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでまいりました。 「事業拡大と体質強化」 成長分野の一つである電子セラミック材料事業においては、徳山工場（山口県周南市）での大型投資が完了し、福島第一工場との２拠点体制による安定供給体制の構築を実現しました。電子部品・半導体市場では一時的な調整局面を経て、需要回復の動きが見られております。電子部品向けについて需要拡大を見据えた事業基盤の整備を進める一方、半導体向けについては資材コストの動向等を注視しながら、投資の検討を継続しております。 基礎分野においては、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて競争力の強化と収益構造の改善に取り組みました。加えて、事業効率化の一環として、子会社である東邦顔料工業株式会社を解散し、主力製品を愛知工場へ移管させ、事業ポートフォリオの見直しを進めました。 「グローバル化の推進」 海外市場の成長を取り込むため、海外販売拠点ネットワークを活用し、地域特性に応じた販売活動および供給体制の強化に取り組み、電子部品・半導体関連製品の販売拡大と新たな環境貢献製品の販売促進を進めております。 一方で、地政学的変化や国際情勢の不透明感の高まりにより、原燃料調達やサプライチェーンを取り巻く環境には引き続き不確実性が存在しております。原燃料調達先の複数化と調達地域の分散化を進め、供給リスクの低減に取り組みました。 「新たな価値の創造」 サステナビリティを経営戦略の根幹に据え、社会課題の解決に貢献する新たな価値の創造に取り組みました。研究開発においては、基盤技術やノウハウを活かしつつ、オープンイノベーションを推進し、研究開発プロセスの効率化および早期化を図りました。 また、研究開発部門と事業部門が連携し、量産化・事業化を見据えた開発体制を構築することで、高付加価値製品の創出に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1539文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額（注）３ 化学品事業 機能品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 18,285 18,876 917 38,079 763 38,843 38,843 セグメント間の内部売上高 又は振替高 72 30 103 296 400 △ 400 18,285 18,949 948 38,183 1,060 39,243 △ 400 38,843 セグメント利益 1,542 1,213 545 3,301 31 3,333 3,342 セグメント資産 23,117 36,003 4,486 63,607 1,362 64,970 10,134 75,105 その他の項目 減価償却費 999 2,282 237 3,520 62 3,582 3,582 減損損失 33 33 33 33 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,185 3,294 4,481 485 4,966 4,966 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額10,134百万円は、セグメント間取引消去△304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,439百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2601文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 5,531 14.2 小西安株式会社 4,592 11.8 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 6,730 16.8 小西安株式会社 4,895 12.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ33億5千2百万円増加し、純資産は、39億2千5百万円増加しております。 増減の主なものは次の通りであります。 流動資産では、現金及び預金が1億8千4百万円増加、売掛金が15億3千1百万円増加、商品及び製品が15億9千1百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億5千8百万円増加しております。 固定資産では、有形固定資産が2億6千4百万円増加、無形固定資産が3千3百万円増加、投資有価証券が5億7千7百万円増加、退職給付に係る資産が28億7千3百万円増加しております。 流動負債では、支払手形及び買掛金が3億2千1百万円減少、短期借入金が3億円減少、未払法人税等が8億7千万円増加、設備関係未払金が6億3千1百万円減少しております。 固定負債では、長期借入金が3億7千5百万円減少、繰延税金負債が4億4千1百万円増加、退職給付に係る負債が3百万円増加しております。…