事業の内容
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/ 原文長 約873文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。 空調関連事業… 子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1815文字
(1 ） 経営方針 当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。 この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。 (2 ）中期経営計画 2017年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組みました。 ①重点分野への集中投資 ・機能品事業の拡張 電子材料向け製品、有機関連製品を成長分野と位置付け、リソースの集中に取り組んでいます。 ・次世代製品を取り込んだ新工場建設 MLCC（積層セラミックコンデンサ）用電子セラミック材料はこれまで福島第一工場でのみ生産を行っておりましたが、需要拡大に対応するため、新たに徳山工場においても生産が出来るよう新生産棟の建設を進めています。MLCCは自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどで需要の急拡大が見込まれおり、その需要に対応し当社の競争力を強化するため生産能力の拡大を行っています。生産拠点を複数化することでBCP対策も図れます。 また、先端有機材料の需要拡大に対応して福島第二工場に新工場を建設し、有機電子材料事業の売上倍増を目指します。 ・M&Aの推進 企業競争力と新規市場への展開により市場シェアを拡大させ、また新規技術の獲得により企業競争力を高めることを目的に、国内外のM&Aを検討しております。新規技術の獲得や新規市場への展開により、事業規模の拡大を図ります。 ②海外戦略の積極的展開 ・アジアマーケットへの積極的販売 タイ・バンコクに現法を立ち上げ、アジア新興国市場を中心に開拓を進めています。 ・東南アジア生産拠点設立の検証と実現 地産地消をコンセプトに東南アジア地域への進出を目指しています。 ・海外事業所の連携強化 ③経営基盤の強化 ・国内既存マーケットの巻き返し 各製品の将来性を見極め、攻勢可能な製品のシェア拡大を目指しています。 ・保有資産の有効活用 事業に供していない有形、無形資産を洗い出し、事業用資産としての活用方法を検討し、収益化の検討を行っています。 ・人材育成の促進 計画達成のために必要となる人材の教育と確保を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1158文字
(4 ） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が高まっており、景気の変動に留意すべき状況が続くと予想されます。当連結会計年度においては、第４四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第３四半期の売上高90億円と比較して0.7％と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第４四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6％と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。 しかしながら、2021年３月期以降においては、当社従業員が新型コロナウイルスに感染することで生産や販売活動を停止せざるを得ない状況に陥ることが無いよう、テレワークや時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策を徹底いたします。 また、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き世界的な景気の悪化が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが必至と判断した場合、資金繰りの悪化を防ぐため機動的な資金調達により手元流動性を高めることや、設備投資計画及び経費計画の見直しを進めて行きます。 このような状況において、持続的安定収益の実現に向けて以下の取り組みを確実に実行して行きます。無機合成技術、表面改質・コーティング技術及有機合成技術等の当社が有するコア技術を活用した高付加価値な新製品を開発し、市場に導入していきます。 自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどの需要増加により、MLCCの需要が急拡大しています。それに伴い、MLCCの原料に使用される当社のチタン酸バリウムの需要も増大しています。チタン酸バリウムの合成法には、固相法、水熱合成法、蓚酸塩法がありますが、当社の製法は主に蓚酸塩法で、高信頼性が要求される分野での採用が進んでおります。同時にMLCCの小型化に伴いチタン酸バリウムの微粒化も求められております。このような要求特性に応える製品の開発を推進していきます。 また、量子ドット用原料の需要拡大も期待されています。量子ドットは直径数ナノメートルの半導体結晶で独特な光学特性を持っており、自然で色彩豊かな液晶ディスプレイなどに実用化されています。当社は、長年培ったホスフィン誘導体合成技術を用い、トリオクチルホスフィン、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン等の様々な量子ドット用原料を開発し提供しています。 国内外グループの連携を強め、情報を共有することで多様化する顧客ニーズを満たし新たな価値の創造を図ります。これにより他社と差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓に向けた取り組みを強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3872文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一方で、新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 なお、当連結会計年度においては、第４四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第３四半期の売上高90億円と比較して0.7％と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第４四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6％と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ 4億5千2百万円増加 し、 659億5千万円 となりました。 当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ 1億8千1百万円増加 し、 301億8千1百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ 2億7千万円増加 し、 357億6千8百万円 となりました。 ｂ ． 経営成績 当連結会計年度の売上高は362億4千3百万円（前年同期比8千5百万円増）となり、経常利益は25億4千5百万円（同5億1千2百万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益1億9千4百万円の特別利益、固定資産除却損2億1千6百万円等の特別損失2億2千8百万円及び法人税等6億2千4百万円を差引き、更に法人税等調整額2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千7百万円（同2億9千6百万円減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （化学品事業） 化学品事業は、燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1635文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額（注）３ 化学品事業 機能品事業 賃貸事業 空調関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,584 14,849 893 3,869 35,198 959 36,157 36,157 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21 32 254 287 △ 287 15,589 14,849 915 3,875 35,230 1,214 36,444 △ 287 36,157 セグメント利益 661 1,423 548 350 2,984 81 3,066 18 3,084 セグメント資産 18,948 24,253 4,679 3,191 51,073 1,258 52,331 13,165 65,497 その他の項目 減価償却費 842 1,012 202 43 2,100 55 2,155 2,155 のれんの償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 705 3,834 87 142 4,770 103 4,873 4,873 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額13,165百万円は、セグメント間取引消去△454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,620百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5784文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,375 12.1 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,990 13.8 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ａ．たな卸資産 当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき適切な処理を実施しております。期末時点で見積もった回収可能価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を売上原価に計上しております。回収可能価額の評価に当たっては、商品及び製品、並びに仕掛品については正味売却価額に基づき、また原材料及び貯蔵品については再調達価格に基づいてそれぞれ評価しております。当社グループの保有するたな卸資産は、価格変動の激しい経済環境の影響を受ける傾向にあり、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げるため、売上原価が増加します。 また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、回収可能性を確認した上で簿価を切り下げており、対象在庫の増加によって売上原価が増加する可能性があります。 ｂ．…