事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社５社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当連結会計年度において、空調関連事業を行っておりました日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。 関東珪曹硝子㈱は、2022年５月10日開催の同社取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。 空調関連事業… 子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2528文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は125年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 当社グループでは、2021年度より現中期経営計画をスタートさせ、最終年度となる2023年度において売上高390億円、営業利益30億円を目標に進めてまいりました。しかしながら、デジタル化の加速による半導体市場向け製品の需要拡大等が大きく寄与し、2021年度の業績は売上高372億円、営業利益39億円と最終年度の営業利益の目標値30億円を初年度で達成しました。また、関係会社である日本ピュアテック株式会社の全株式の売却による影響や、コスト面でもウクライナ情勢などの影響受けた世界的な不透明感の高まりによる原材料価格の高騰、コンテナ不足による物流費の上昇など現中期経営計画の策定時には想定していなかった事象が発生しました。そのため、業績見通しを変更し、中期経営計画を見直すことにいたしました。 新中期経営計画は、2022年度から2024年度までの３か年とし、最終年度の2024年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標として、各種施策を実行してまいります。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標といたします。中期経営計画の方針に変更は無く、「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①成長事業の拡大 成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。 基盤事業分野の製品においては、差別化できる製品ラインアップの充実化や、生産効率化等を進め、採算性向上と収益拡大に注力します。 また、「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」の３分野を対象とした新製品開発を進め、新たな価値を創造します。 ②グローバル化の推進 東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしを行い、海外現地企業とのアライアンス等あらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2528文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は125年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 当社グループでは、2021年度より現中期経営計画をスタートさせ、最終年度となる2023年度において売上高390億円、営業利益30億円を目標に進めてまいりました。しかしながら、デジタル化の加速による半導体市場向け製品の需要拡大等が大きく寄与し、2021年度の業績は売上高372億円、営業利益39億円と最終年度の営業利益の目標値30億円を初年度で達成しました。また、関係会社である日本ピュアテック株式会社の全株式の売却による影響や、コスト面でもウクライナ情勢などの影響受けた世界的な不透明感の高まりによる原材料価格の高騰、コンテナ不足による物流費の上昇など現中期経営計画の策定時には想定していなかった事象が発生しました。そのため、業績見通しを変更し、中期経営計画を見直すことにいたしました。 新中期経営計画は、2022年度から2024年度までの３か年とし、最終年度の2024年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標として、各種施策を実行してまいります。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標といたします。中期経営計画の方針に変更は無く、「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①成長事業の拡大 成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。 基盤事業分野の製品においては、差別化できる製品ラインアップの充実化や、生産効率化等を進め、採算性向上と収益拡大に注力します。 また、「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」の３分野を対象とした新製品開発を進め、新たな価値を創造します。 ②グローバル化の推進 東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしを行い、海外現地企業とのアライアンス等あらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4938文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られましたが、新たな変異株による感染再拡大、原材料価格の高騰や物流の不安定化、さらにウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。 「成長事業の拡大」 需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、電子セラミック材料、ホスフィン誘導体及び高純度電子材料を中心に設備投資を決定、実施いたしました。 「グローバル化の推進」 化学品事業において、東南アジアで最大級の生産能力を持つケイ酸塩メーカーC.Thaiグループ傘下のCT GLASS CO., LTD.と資本業務提携を行いました。 また、海外販売拠点との連携を高め、次世代ディスプレイ向けの量子ドット用リン原料やRFIDタグ向けの異方性導電材料といった新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と売上拡大に注力いたしました。 「経営基盤の強化」 空調関連事業において、日本ピュアテック㈱を売却し、経営資源の最適配分に向けた事業ポートフォリオの見直しに取り組みました。 原材料調達においては、世界の需要回復、増大による入手難と価格高騰に加え、物流網の混乱、地政学リスクの高まり等非常に厳しい環境となりましたが、複数購買に注力し、安定調達に努めました。 また、原材料高に対応した価格改定にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ2億3千4百万円増加し、704億3千1百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ25億5千7百万円減少し、285億6千3百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ27億9千1百万円増加し、418億6千7百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は372億7千5百万円（前年同期比26億3千2百万円増）となり、経常利益は38億6千4百万円（同15億4千9百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1612文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額（注）３ 化学品事業 機能品事業 賃貸事業 空調関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,257 15,151 913 3,399 33,721 921 34,642 34,642 セグメント間の内部売上高 又は振替高 142 21 60 228 287 515 △ 515 14,261 15,293 934 3,459 33,949 1,208 35,158 △ 515 34,642 セグメント利益 434 1,517 535 182 2,669 68 2,737 45 2,783 セグメント資産 17,303 28,403 4,840 3,943 54,490 1,232 55,723 14,473 70,196 その他の項目 減価償却費 834 1,687 236 46 2,805 70 2,875 2,875 のれんの償却額 14 14 14 14 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 733 3,634 13 4,381 62 4,443 4,443 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額14,473百万円は、セグメント間取引消去△513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,986百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3451文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,647 13.4 小西安株式会社 3,512 10.1 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,741 12.7 小西安株式会社 4,096 11.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ2億3千4百万円増加し、純資産は、27億9千1百万円増加しております。 増減の主なものは次の通りであります。 流動資産では、現金及び預金が9億9千1百万円減少、商品及び製品が4億2千7百万円減少、仕掛品が7億4百万円増加、原材料及び貯蔵品が7億3千7百万円増加しております。 固定資産では、有形固定資産が9億8千9百万円増加、無形固定資産が1億4千1百万円減少、投資有価証券が6億5千8百万円減少、退職給付に係る資産が2億2千9百万円増加しております。…