事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約927文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 [吸水性樹脂] 当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [機能マテリアル] 当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [その他] 当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。 (子会社) セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司 なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社であるスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組むこととしております。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、アジア地区で新しい製造設備の建設を計画しております。また、製造プロセスの合理化や高付加価値製品の開発と上市を推し進め、収益力を高めます。 機能マテリアル事業では、需要の成長が見込まれるエレクトロニクスガスの生産能力を増強するとともに、医療・生活関連分野においては販売シェアの維持、徹底した合理化、安全安定操業に注力してまいります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品や化学品管理の動向に対応した新製品を開発します。また、消臭など用途に応じて求められる機能を付与することで、製品の高付加価値化に取り組みます。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発を加速します。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、更なる合理化に取り組みます。機能マテリアル事業においても徹底的な合理化を実施します。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの刷新による業務プロセスの改善、社内のベストプラクティスの他部署への展開、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進します。 ＜サステナビリティへの取り組み深化＞ 当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収や使用済吸水性樹脂(SAP)のリサイクルなどの技術開発を進めてまいります。 本計画では、最終年度である2025年度の業績目標を、売上高1,600億円、営業利益120億円、ROE8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組むこととしております。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、アジア地区で新しい製造設備の建設を計画しております。また、製造プロセスの合理化や高付加価値製品の開発と上市を推し進め、収益力を高めます。 機能マテリアル事業では、需要の成長が見込まれるエレクトロニクスガスの生産能力を増強するとともに、医療・生活関連分野においては販売シェアの維持、徹底した合理化、安全安定操業に注力してまいります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品や化学品管理の動向に対応した新製品を開発します。また、消臭など用途に応じて求められる機能を付与することで、製品の高付加価値化に取り組みます。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発を加速します。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、更なる合理化に取り組みます。機能マテリアル事業においても徹底的な合理化を実施します。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの刷新による業務プロセスの改善、社内のベストプラクティスの他部署への展開、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進します。 ＜サステナビリティへの取り組み深化＞ 当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収や使用済吸水性樹脂(SAP)のリサイクルなどの技術開発を進めてまいります。 本計画では、最終年度である2025年度の業績目標を、売上高1,600億円、営業利益120億円、ROE8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2446文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の国内外の経済は、不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格及び為替の大幅な変動の影響を受けましたが、ウィズコロナの下で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。 このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は1,430億4千1百万円 （ 前期比23.8％増 ）、 営業利益は104億5千4百万円 （ 前期比29.5％増 ）、 経常利益は109億2千9百万円 （ 前期比22.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 85億9千2百万円 （ 前期比45.7％増 ）となりました。 また、 １株当たり当期純利益は636.83円 、 ROEは10.4％ となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 53億7千7百万円増加 し、 1,266億5千1百万円 となりました。これは 主に棚卸資産が増加したことによるものです 。負債は、前連結会計年度末に比べ 6億2千万円増加 し、 399億9千万円 となりました。 これは主に買掛金が増加したことなどによるものです 。純資産は、前連結会計年度末に比べ 47億5千6百万円増加 し 866億6千1百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し 68.4％ となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は1,055億5千4百万円 （ 前期比33.6％増 ）、営業利益は 53億4千3百万円 （ 前期比114.9％増 ）となりました。 これは原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替の影響などによるものであります。 ＜機能マテリアルセグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は371億5千9百万円 （ 前期比3.9％増 ）、 営業利益は50億4千3百万円 （ 前期比8.0％減 ）となりました。売上高はコスト上昇分の販売価格への転嫁や為替の影響などにより増収となりましたが、営業利益は年度後半の半導体市況の悪化によりエレクトロニクスガスの販売数量が減少したことや、原燃料価格の上昇などにより減益となりました。 ＜その他セグメント＞ 当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、 売上高は3億2千6百万円 （ 前年同期比61.2％減 ）、 営業利益は6千2百万円 （ 前期比37.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 吸水性 樹脂 機能 マテリアル 売上高 外部顧客への売上高 78,991 35,750 114,741 842 115,583 115,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 58 59 821 881 △ 881 78,991 35,809 114,800 1,664 116,464 △ 881 115,583 セグメント利益 2,486 5,480 7,966 99 8,066 8,072 セグメント資産 53,319 27,615 80,935 2,765 83,700 37,574 121,274 その他の項目 減価償却費 2,925 1,669 4,595 16 4,612 283 4,896 減損損失 357 357 357 357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 532 3,563 4,096 11 4,107 318 4,426 （注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2816文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 53億7千7百万円増加 し、 1,266億5千1百万円 となりました。主な要因は原燃料価格の上昇に伴い販売価格が上昇し営業債権が増加したことや、原燃料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したことなどによるものであります。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度に比べ 6億2千万円増加 し、 399億9千万円 となりました。主な要因は原燃料価格の上昇に伴い買掛金が増加したことや借入金の減少などによるものであります。 （純資産の部） 純資産は、株主資本の増加に加え、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、 47億5千6百万円増加 し、 866億6千1百万円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し、 68.4％ となりました。 （経営指標） １株当たり純資産額は利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ587.70円増加し、 6,423.22円 となりました。…