事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約752文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 [化学品] 当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司 [吸水性樹脂] 当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。 (子会社) スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司 [ガス・エンジニアリング] 当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。 (子会社) 台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド 事業系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 今後の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や、金融資本市場の変動、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、為替相場・資源価格の動向を注視する必要がある。 このような状況のなか、当社グループは、一昨年、新たに制定した2025年のありたい姿「我々は世界の変化を先取りし、独自性のある自由な発想で驚きを提供し、自らも成長し続けることにより、地球と人々のくらしに潤い（URUOI)を与えます。」のもとで、10ヵ年の中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」を始動した。 本経営計画においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。 こうした取り組みのため、連結売上高の4％程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度（2025年度）の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円（営業利益率12％）、ROE12％超の達成を目指していく。（前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。） また、最終年度（2025年）における業績目標の実現に向け、折り返しとなる2020年度の目標として、売上高1,300億円、営業利益130億円（営業利益率10%）、ROE10%の達成を目指す。（前提とする諸条件は、為替レートが110/US$、国産ナフサ価格が48,000円/KLである。） セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。 化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い（URUOI）”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 今後の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や、金融資本市場の変動、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、為替相場・資源価格の動向を注視する必要がある。 このような状況のなか、当社グループは、一昨年、新たに制定した2025年のありたい姿「我々は世界の変化を先取りし、独自性のある自由な発想で驚きを提供し、自らも成長し続けることにより、地球と人々のくらしに潤い（URUOI)を与えます。」のもとで、10ヵ年の中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」を始動した。 本経営計画においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。 こうした取り組みのため、連結売上高の4％程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度（2025年度）の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円（営業利益率12％）、ROE12％超の達成を目指していく。（前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。） また、最終年度（2025年）における業績目標の実現に向け、折り返しとなる2020年度の目標として、売上高1,300億円、営業利益130億円（営業利益率10%）、ROE10%の達成を目指す。（前提とする諸条件は、為替レートが110/US$、国産ナフサ価格が48,000円/KLである。） セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。 化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い（URUOI）”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2632文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の政策に関する不確実性や、中国をはじめアジア新興国等の経済動向の先行きなど、不透明感が残る状況となった。 このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は1,058億8千3百万円 （ 前期比7.1％増 ）、 営業利益は97億3千4百万円 （ 前期比7.7％減 ）、 経常利益は99億3千5百万円 （ 前期比0.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は66億9千8百万円 （ 前期比16.7％増 ）となった。 なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前期に１社が１月１日から翌年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結した。 これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で売上高は95億1千8百万円増（9.9％増）、営業利益は6億9千8百万円減（6.7％減）、経常利益は4千万円増（0.4％増）となった。 また、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 50億9千6百万円増加 し 1,104億9千2百万円 、負債は前連結会計年度末に比べ 5億9千6百万円減少 し 439億1千5百万円 、純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ 56億9千2百万円増加 し 665億7千6百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し58.3％となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ＜化学品セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は182億9千3百万円 （ 前期比1.7％増 ）、 営業利益は18億7千9百万円 （ 前期比3.5％減 ）と増収減益となった。これは、微粒子ポリマーなどの出荷が増加したものの、医薬製品の販売が減少したことなどによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は715億3千2百万円 （ 前期比8.7％増 ）、営業利益は 60億2千3百万円 （ 前期比21.8％減 ）と増収減益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1075文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化学品 吸水性樹脂 ガス・エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 17,985 65,778 15,093 98,857 セグメント間の内部 売上高又は振替高 46 52 99 18,031 65,779 15,145 98,956 セグメント利益 1,947 7,699 878 10,525 セグメント資産 15,292 50,234 13,967 79,494 その他の項目 減価償却費 1,352 3,216 1,329 5,899 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 567 1,812 905 3,286 （注）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。 この変更に伴い、当連結会計年度は、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日まで売上高は化学品セグメントが1千2百万円、吸水性樹脂セグメントが23億8千6百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが9千4百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、化学品セグメントが1百万円、吸水性樹脂セグメントが1億1千1百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが△4百万円である。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化学品 吸水性樹脂 ガス・エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 18,293 71,532 16,057 105,883 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 60 87 18,320 71,533 16,117 105,971 セグメント利益 1,879 6,023 1,815 9,719 セグメント資産 15,112 52,746 14,374 82,233 その他の項目 減価償却費 1,171 3,581 924 5,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 761 3,792 803 5,357
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2104文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 广州伊藤忠商事有限公司 13,471 13.6 14,965 14.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 50億9千6百万円増加 し、 1,104億9千2百万円 となった。これは主に現預金、売掛債権及び棚卸資産が増加したことなどによるものである。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度に比べ 5億9千6百万円減少 し、 439億1千5百万円 となった。これは主に借入金を返済したことによる減少などによるものである。 （純資産の部） 純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、 56億9千2百万円増加 し、 665億7千6百万円 となった。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し、 58.3％ となった。 （経営指標） 一株当たり純資産額は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ430.51円増加し、 4,669.85円 となった。 ロ. 経営成績の分析 （売上高および営業利益） 売上高は、 前連結会計年度に比べ70億2千6百万円 （ 7.1％ ）増加し、 1,058億8千3百万円 となった。また、 営業利益は97億3千4百万円 となり、 前連結会計年度に比べ8億6百万円 （ 7.7％ ）減少した。これは主に、吸水性樹脂及びエレクトロニクスガスの販売数量が増加したものの、原燃料価格上昇の影響を受け減益となったものである。 （経常利益） 経常利益は99億3千5百万円 となり、 前連結会計年度に比べ7千万円 （ 0.7％ ）減少した。これは主に、営業利益の減益に対し、為替の動向による為替差損益で前連結会計年度に比べ6億5千9百万の益となったものである。 （税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は97億4千5百万円 となり、 前連結会計年度に比べ10億8千8百万円 （ 12.6％ ）増加した。…