事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 [吸水性樹脂] 当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [機能化学品] 当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [ガス・エンジニアリング] 当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [その他] 当事業においては、人材派遣業務、化学品の製造受託事業等を行っております。 (子会社) セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2347文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当期の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが見られました。 当社グループは、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとしております。 本中期経営計画を踏まえた事業別の課題および取り組みについては次のとおりであります。 吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力してまいります。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現いたします。 機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供いたします。 ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用高純度CO・高純度C3H6（プロピレン）の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体向け高純度C3H8（プロパン）の拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り組んでまいります。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロダクトミックスを最適化してまいります。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半導体材料で他社との提携を含めた開発を強化いたします。 新製品の開発では、吸水性樹脂では衛材共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2347文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当期の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが見られました。 当社グループは、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとしております。 本中期経営計画を踏まえた事業別の課題および取り組みについては次のとおりであります。 吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力してまいります。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現いたします。 機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供いたします。 ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用高純度CO・高純度C3H6（プロピレン）の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体向け高純度C3H8（プロパン）の拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り組んでまいります。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロダクトミックスを最適化してまいります。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半導体材料で他社との提携を含めた開発を強化いたします。 新製品の開発では、吸水性樹脂では衛材共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2696文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが見られました。 このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は1,155億8千3百万円 （ 前期比11.9％増 ）、 営業利益は80億7千2百万円 （ 前期比20.1％減 ）、 経常利益は89億1千5百万円 （ 前期比14.1％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A/N.V. において、欧州市場における事業環境悪化の影響等を受け、減損損失3億5千7百万円を計上したことなどにより 、 58億9千5百万円 （ 前期比17.2％減 ）となりました。 また、 １株当たり当期純利益は429.10円 、 ROEは7.8％ となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を 当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,652百万円減少し、売上原価は1,138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ513百万円減少しております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 134億3千9百万円増加 し、 1,212億7千4百万円 となりました。これは 主に現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものです 。負債は、前連結会計年度末に比べ 70億2千6百万円増加 し、 393億6千9百万円 となりました。 これは主に買掛金が増加したことなどによるものです 。純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ 64億1千3百万円増加 し 819億5百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し 64.9％ となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は789億9千1百万円 （ 前期比14.1％増 ）、営業利益は 24億8千6百万円 （ 前期比57.4％減 ）となりました。 売上高は、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替の影響などにより増収となりましたが、営業利益は原燃料価格や物流費の上昇などにより減益となりました。 ＜機能化学品セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は185億5千3百万円 （ 前期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約704文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 吸水性 樹脂 機能 化学品 ガス・エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 69,201 17,940 15,612 102,754 499 103,254 103,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 51 52 785 838 △ 838 69,202 17,940 15,664 102,806 1,285 104,092 △ 838 103,254 セグメント利益又は損失（△） 5,837 2,037 2,276 10,151 △ 60 10,091 10 10,101 セグメント資産 48,368 11,730 14,226 74,325 1,883 76,209 31,625 107,834 その他の項目 減価償却費 3,198 808 978 4,985 14 5,000 280 5,280 減損損失 703 703 703 703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 361 320 1,161 1,843 102 1,946 744 2,691 （注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3239文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 广州伊藤忠商事有限公司 12,907 12.5 (注) 当連結会計年度における广州伊藤忠商事有限公司への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、 記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な会計上の見積りに対する影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 134億3千9百万円増加 し、 1,212億7千4百万円 となりました。主な要因は原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇し営業債権が増加したことや、原料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したことなどによるものであります。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度に比べ 70億2千6百万円増加 し、 393億6千9百万円 となりました。主な要因は原料価格の上昇に伴い買掛金が増加したことなどによるものであります。…