事業の内容
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/ 原文長 約729文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。 [吸水性樹脂] 当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。 [機能マテリアル] 当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。 [その他] 当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。 また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地 名称 セグメント名称 吸水性樹脂 機能 マテリアル その他 日本 住友精化㈱（当社） ベルギー王国 スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ． 大韓民国 スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド シンガポール共和国 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド 大韓民国 住精ケミカル㈱ 中華人民共和国 住精科技（揚州）有限公司 中華人民共和国 住友精化（中国）投資有限公司 台湾 台湾住精科技（股）有限公司 中華人民共和国 住精高分子技術（上海）有限公司 中華人民共和国 住精国際貿易（上海）有限公司 日本 セイカテクノサービス㈱ 日本 セイカリサーチ㈱ （注）スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2415文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 このたび、当社のグループ会社が、お取引先様と合意した原材料の調達先を無断で変更して製造した製品を販売し、原材料の変更のないものとして製品代金を請求していた事案が判明いたしました。当社はこの事態を重く受け止め、事態の再発防止とお取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、これに向けての真摯な取り組みを進めてまいります。 具体的には、品質・取引のコンプライアンスの徹底、管理・監査部門の実効的な監督・監査、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。品質・取引のコンプライアンスの徹底に関しましては、グループ会社を含めて、コンプライアンス教育を徹底するとともに、品質・取引の再点検を行い、発見した課題に早急に対策を行います。管理・監査部門の実効的な監督・監査に関しましては、組織間の相互牽制やチェック機能を再構成し、業務の適正を図ることができる体制を構築いたします。そして、グループガバナンスの強化に関しては、グループ会社の業務執行の適正の確保はもちろんのこと、お客様目線、品質目線での会社運営がなされているのかに力点を置いた統制を行います。これらに全社一体となって取り組み、再発防止とステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。 当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでおります。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設しており、2025年度内の完成を予定しております。同時に、プラントの生産性を向上させる合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。 機能マテリアル事業では、IRラテックスの販売終了が前倒しとなったことや、エレクトロニクスガスの販売が半導体市況低迷の影響を受けて低調に推移していることなどを受けて、中期経営計画の業績目標を大幅に下回る見通しです。不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しや売価是正による収益性の向上を図ってまいります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。工業化研究のさらなる効率化を図るため、姫路地区において吸水性樹脂のパイロット設備を建設いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2415文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 このたび、当社のグループ会社が、お取引先様と合意した原材料の調達先を無断で変更して製造した製品を販売し、原材料の変更のないものとして製品代金を請求していた事案が判明いたしました。当社はこの事態を重く受け止め、事態の再発防止とお取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、これに向けての真摯な取り組みを進めてまいります。 具体的には、品質・取引のコンプライアンスの徹底、管理・監査部門の実効的な監督・監査、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。品質・取引のコンプライアンスの徹底に関しましては、グループ会社を含めて、コンプライアンス教育を徹底するとともに、品質・取引の再点検を行い、発見した課題に早急に対策を行います。管理・監査部門の実効的な監督・監査に関しましては、組織間の相互牽制やチェック機能を再構成し、業務の適正を図ることができる体制を構築いたします。そして、グループガバナンスの強化に関しては、グループ会社の業務執行の適正の確保はもちろんのこと、お客様目線、品質目線での会社運営がなされているのかに力点を置いた統制を行います。これらに全社一体となって取り組み、再発防止とステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。 当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでおります。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設しており、2025年度内の完成を予定しております。同時に、プラントの生産性を向上させる合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。 機能マテリアル事業では、IRラテックスの販売終了が前倒しとなったことや、エレクトロニクスガスの販売が半導体市況低迷の影響を受けて低調に推移していることなどを受けて、中期経営計画の業績目標を大幅に下回る見通しです。不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しや売価是正による収益性の向上を図ってまいります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。工業化研究のさらなる効率化を図るため、姫路地区において吸水性樹脂のパイロット設備を建設いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2440文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2024年３月期 2025年３月期 増減 売上高（百万円） 142,986 147,571 4,585 営業利益（百万円） 9,529 10,712 1,182 経常利益（百万円） 10,247 11,106 859 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,166 5,961 △ 205 １株当たり当期純利益（円） 459.01 450.62 △ 8.39 自己資本当期純利益率（％）（ＲＯＥ） 6.8 6.3 △ 0.5 D/Eレシオ（倍） 0.12 0.19 0.07 平均為替レート（円/米ドル） 144.63 152.58 平均為替レート（円/人民元） 20.14 21.11 ナフサ価格（円/ＫＬ） 69,100 75,600 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント 2024年３月期 2025年３月期 増減 吸水性樹脂 売上高 106,423 115,542 9,118 営業利益 6,606 8,088 1,481 機能マテリアル 売上高 36,245 31,789 △ 4,455 営業利益 2,915 2,622 △ 292 その他 売上高 317 239 △ 78 営業利益 △ 5 調整 売上高 営業利益 合計 売上高 142,986 147,571 4,585 営業利益 9,529 10,712 1,182 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 52億2千7百万円増加 し、 1,415億3千2百万円 となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 68億6千8百万円減少 し、 801億2千2百万円 となりました。 固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強による建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ 120億9千5百万円増加 し、 614億9百万円 となりました。 負債は、設備投資のための新規借り入れを行ったことによって、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 59億6千6百万円増加 し、 472億1千9百万円 となりました。 純資産は、株主資本は増加したものの、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、 7億3千9百万円減少 し、 943億1千2百万円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し、 66.6％ となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約663文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)４ (注)５ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 吸水性 樹脂 機能 マテリアル 売上高 外部顧客への売上高 106,423 36,245 142,668 317 142,986 142,986 セグメント間の内部売上高 又は振替高 56 57 872 930 △ 930 106,424 36,301 142,726 1,190 143,916 △ 930 142,986 セグメント利益又は損失（△） 6,606 2,915 9,522 9,529 9,529 セグメント資産 66,170 33,511 99,681 2,864 102,546 33,759 136,305 その他の項目 減価償却費 2,838 2,085 4,923 23 4,947 800 5,747 減損損失 13 777 791 791 791 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,837 3,463 9,301 15 9,316 2,163 11,480 （注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2565文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の国内外の経済は、米国や欧州がインフレ率の低下を受けて利下げを実施する一方、国内では日銀が利上げを実施するなど、デフレ脱却への転換点を迎えました。また、地政学的な緊張や各国の貿易政策の変化により、先行きの不透明感が一層高まりました。 このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は1,475億7千1百万円 （ 前期比3.2％増 ）、 営業利益は107億1千2百万円 （ 前期比12.4％増 ）となりました。経常利益は 111億6百万円 （ 前期比8.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計上したことから 59億6千1百万円 （ 前期比3.3％減 ）となりました。 また、 １株当たり当期純利益は450.62円 、 ROEは6.3％ となりました。 １株当たり純資産額は期末の自己株式数が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ49.…