事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当期より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めていたセイカテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。 [吸水性樹脂] 当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [機能化学品] 当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [ガス・エンジニアリング] 当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っております。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド [その他] 当事業においては、人材派遣業務等を行っております。 (子会社) セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2063文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響や原料価格上昇などにより、厳しい状況が続くと予想されます。 一方で当社は、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとしております。 本経営計画では最終年度（2022年度）の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％の達成を目指してまいります（前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KL）。 ＜2022年度 中期経営計画 数値目標＞ （単位：億円） 事業別 2022年度 目標 吸水性樹脂事業 780 機能化学品事業 240 ガス・エンジニアリング事業 180 売上高 1,200 吸水性樹脂事業 27 機能化学品事業 28 ガス・エンジニアリング事業 25 営業利益 80 親会社株主に帰属する当期純利益 55 ROE 8.5％ （前提） 円/人民元 15.0 円/米ドル 110.0 国産ナフサ価格（円/KL） 40,000 本中期経営計画を踏まえたセグメント別の課題および取り組みについては次のとおりであります。 吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力してまいります。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現いたします。 本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としております。 機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供いたします。 本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2063文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響や原料価格上昇などにより、厳しい状況が続くと予想されます。 一方で当社は、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとしております。 本経営計画では最終年度（2022年度）の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％の達成を目指してまいります（前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KL）。 ＜2022年度 中期経営計画 数値目標＞ （単位：億円） 事業別 2022年度 目標 吸水性樹脂事業 780 機能化学品事業 240 ガス・エンジニアリング事業 180 売上高 1,200 吸水性樹脂事業 27 機能化学品事業 28 ガス・エンジニアリング事業 25 営業利益 80 親会社株主に帰属する当期純利益 55 ROE 8.5％ （前提） 円/人民元 15.0 円/米ドル 110.0 国産ナフサ価格（円/KL） 40,000 本中期経営計画を踏まえたセグメント別の課題および取り組みについては次のとおりであります。 吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力してまいります。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現いたします。 本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としております。 機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供いたします。 本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2787文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が大幅に縮小するなど、厳しい状況が続きました。 このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は1,032億5千4百万円 （ 前期比3.6％増 ）、 営業利益は101億1百万円 （ 前期比29.9％増 ）、 経常利益は103億7千5百万円 （ 前期比51.1％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の研究開発用資産に係る今後の稼働計画を勘案し、減損損失を7億3百万円計上したことなどにより、 71億1千9百万円 （ 前期比66.1％増 ）となりました。 また、 １株当たり当期純利益は516.20円 、 ROEは10.4％ となりました。 当連結会計年度末の総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 75億7千3百万円増加 し、 1,078億3千4百万円 となりました。負債は買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 11億8千7百万円減少 し、 323億4千3百万円 となりました。純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ 87億6千万円増加 し 754億9千1百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し 67.5％ となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当期より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めていたセイカテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。 また、前期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は692億1百万円 （ 前期比5.0％増 ）、営業利益は 58億3千7百万円 （ 前期比64.7％増 ）と増収増益となりました。売上高は、中国顧客が衛生材料の原材料調達を優先する動きを拡大させたことなどにより販売数量が増加したため、増収となりました。営業利益は、販売数量の増加に加えて、原料価格の下落により増益となりました。 ＜機能化学品セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は179億4千万円 （ 前期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約693文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 吸水性 樹脂 機能 化学品 ガス・エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 65,894 17,814 15,322 99,030 670 99,701 99,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 77 836 914 △ 914 65,895 17,814 15,399 99,108 1,507 100,616 △ 914 99,701 セグメント利益又は損失（△） 3,544 1,912 2,356 7,813 △ 49 7,763 12 7,775 セグメント資産 49,232 13,695 13,955 76,883 1,027 77,910 22,350 100,261 その他の項目 減価償却費 3,440 889 872 5,202 19 5,221 209 5,430 減損損失 176 176 176 176 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 728 860 1,871 3,460 3,464 231 3,695 （注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3414文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 广州伊藤忠商事有限公司 12,752 12.8 12,907 12.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりであるが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっているが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な会計上の見積りに対する影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 75億7千3百万円増加 し、 1,078億3千4百万円 となりました。主な要因は現金及び預金の増加によるものであり、ハ.キャッシュ・フローの分析に記載している要因によるものであります。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度に比べ 11億8千7百万円減少 し、 323億4千3百万円 となりました。主な要因は買掛金の減少によるものであります。買掛金の減少は、期末日レートが前連結会計年度末に比べ円安であったため海外子会社の買掛金に係る円貨換算差があったものの、原燃料価格の下落による影響がそれを上回ったことによるものであります。…