事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約941文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。 当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。 (1）情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。 (2）知育事業 知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 (3）通信販売事業 通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。 当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名 報告セグメント 主要な事業内容 ㈱ウイルコホールディングス 持株会社 ㈱ウイル・コーポレーション 情報・印刷事業 商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売 ㈱日本特殊加工印刷 情報・印刷事業 商業印刷物の販売 ㈱ウエーブ 情報・印刷事業 印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等 ㈱ピーディック 情報・印刷事業 デジタルコンテンツの企画・制作 鈴木出版㈱ 知育事業 図書の出版・販売及び教材の製作・販売 ㈱アルバ 知育事業 書籍の編集、出版ならびに販売 笹岡薬品通販㈱ 通信販売事業 美容食品、健康補助食品等の通信販売 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を 行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち 上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及 び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更 に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を 両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス ト削減を図ってまいります。 知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の 拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。ま た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に 加え、障害児支援に向けた商品開発やＩＣＴ教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進 め、収益の拡大を目指してまいります。 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活 動を進めてまいります。更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と 費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を 行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち 上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及 び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更 に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を 両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス ト削減を図ってまいります。 知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の 拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。ま た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に 加え、障害児支援に向けた商品開発やＩＣＴ教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進 め、収益の拡大を目指してまいります。 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活 動を進めてまいります。更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と 費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5283文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、７月１日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、４ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。他方、ＥＣサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ＥＣサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。 知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は118百万円の損失（前年同期は129百万円の損失）となりました。今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は19百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1490文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報・印刷 事業 知育事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 7,825 720 54 8,600 8,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 246 246 △ 246 8,071 720 54 8,846 △ 246 8,600 セグメント利益又は損失（△） 286 △ 129 △ 37 120 △ 333 △ 213 セグメント資産 7,290 430 22 7,743 1,550 9,293 その他の項目 減価償却費 216 216 15 232 持分法適用会社への投資額 11 39 51 51 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 914 914 20 934 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報・印刷 事業 知育事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 7,753 684 41 8,478 8,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 199 199 △ 199 7,953 684 41 8,678 △ 199 8,478 セグメント損失（△） △ 158 △ 118 △ 19 △ 295 △ 327 △ 623 セグメント資産 6,659 407 14 7,082 841 7,924 その他の項目 減価償却費 303 303 18 322 持分法適用会社への投資額 21 37 58 58 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 282 282 13 295 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。…