事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８ 社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 （１）情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。 （２）メディア事業 メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。 （３）知育事業 知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名 報告セグメント 主要な事業内容 ㈱ウイルコホールディングス 持株会社 ㈱ウイル・コーポレーション 情報・印刷事業 商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売 ㈱日本特殊加工印刷 情報・印刷事業 商業印刷物の販売 ㈱ピーディック 情報・印刷事業 デジタルコンテンツの企画・制作 ㈱関西ぱど メディア事業 地域密着型無料情報誌の発行等 ㈱アクティ メディア事業 フリーペーパー、チラシ等のポスティング 鈴木出版㈱ 知育事業 図書の出版・販売及び教材の製作・販売 ㈱アルバ 知育事業 書籍の編集、出版ならびに販売 その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、広告媒体の紙からインターネットへの移行により紙媒体広告の需要が継続的に減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。 主力の情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあります。紙媒体の広告物を提供する中で、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など新しいファンクションが求められています。今後、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。また、前述の新たな機能を充実させるためにも外部企業とのアライアンスを図りながら、より厚みのある営業展開ができる体制を整えます。また、メディア事業におきましては、無料情報誌への広告掲載のほか、インターネットの活用はこれからという既存及び新規取引先に対し課題解決型の提案営業を進めてまいります。また、「コールセンター事業」や「ポスティング事業」など、新たな収益を生み出せる事業をサービスメニューに加えるとともに、同業他社とのコラボレーションを図ってまいります。知育事業におきましては、ＤＭを中心とした幼稚園・保育園向け用品の販売をさらに強化いたします。また、新たにインターネットサイトを立上げ、新規顧客獲得及びＤＭで獲得した顧客の囲い込みを図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、広告媒体の紙からインターネットへの移行により紙媒体広告の需要が継続的に減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。 主力の情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあります。紙媒体の広告物を提供する中で、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など新しいファンクションが求められています。今後、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。また、前述の新たな機能を充実させるためにも外部企業とのアライアンスを図りながら、より厚みのある営業展開ができる体制を整えます。また、メディア事業におきましては、無料情報誌への広告掲載のほか、インターネットの活用はこれからという既存及び新規取引先に対し課題解決型の提案営業を進めてまいります。また、「コールセンター事業」や「ポスティング事業」など、新たな収益を生み出せる事業をサービスメニューに加えるとともに、同業他社とのコラボレーションを図ってまいります。知育事業におきましては、ＤＭを中心とした幼稚園・保育園向け用品の販売をさらに強化いたします。また、新たにインターネットサイトを立上げ、新規顧客獲得及びＤＭで獲得した顧客の囲い込みを図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6248文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年11月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、2020年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質5.3％増（年率換算22.9％増）と４四半期ぶりのプラス成長にはなりましたが、2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限され、4-6月期における実質ＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みとなった反動で高い伸びになったに過ぎず、実質ＧＤＰの総額は527兆円と、コロナ禍前のピークであった2019年7-9月期の98％の水準にとどまっております。国内経済は、政府の需要喚起策「ＧＯ ＴＯキャンペーン事業」等が経済活動の活性化を後押しし、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、新型コロナウイルスの第３波とみられる感染拡大が全国的に広がり、再び経済活動に制限がかかる懸念が強まりつつあります。また、海外においては米中対立が構造化していることに加え、欧米を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、楽観を許さない状況が続く見込みにあります。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を進め、新たに複数の顧客との取引が本格的に始まり、９月及び10月においては単月黒字となりましたが、通期では、集客イベント等の販売促進活動の中止や見直し、外食産業における営業停止や時短営業が相次ぎ、フリーペーパー、チラシ、ダイレクトメール等の需要減少による受注減により 、 セグメント売上高は9,858百万円 （前年同期比11.0％減）にとどまりました。利益面では、複数の新規顧客との取引開始、製造部門における内製化率向上、コスト削減等が進み、 セグメント利益は300百万円 （前年同期比38.9％増）となりました。インターネットによる受注については、新型コロナウイルスの影響はあるものの比較的堅調に推移しているため、引き続き強化を図ってまいります。また、紙だけではなく、ウエブも含めた幅広いデザイン提案による営業支援及び受注拡大並びに将来的競争力を強化してまいります。 メディア事業につきましては、新型コロナウイルスによる企業活動の低迷もあり、広告出稿が少ない状況が継続しています。このような状況の中、ホームページリニューアルやランディングページ作成の受注拡大に向け営業活動を強化しました。特に意思決定者との商談を強化し、スピード感のある受注が図れるよう注力をしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約518文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報・印刷 事業 メディア事業 知育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,311 1,315 1,316 11,943 11,943 セグメント間の内部売上 高又は振替高 547 548 △ 548 9,858 1,317 1,316 12,492 △ 548 11,943 セグメント利益又は損失（△） 300 △ 43 △ 30 226 △ 342 △ 116 セグメント資産 10,722 444 769 11,935 1,791 13,727 その他の項目 減価償却費 441 445 12 458 持分法適用会社への投資額 50 55 55 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 149 20 179 17 197 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。