事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約889文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。 (1）情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。 (2）知育事業 知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 (3）通信販売事業 通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。 当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名 報告セグメント 主要な事業内容 ㈱ウイルコホールディングス 持株会社 ㈱ウイル・コーポレーション 情報・印刷事業 商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売 ㈱日本特殊加工印刷 情報・印刷事業 商業印刷物の販売 ㈱ピーディック 情報・印刷事業 デジタルコンテンツの企画・制作 鈴木出版㈱ 知育事業 図書の出版・販売及び教材の製作・販売 ㈱アルバ 知育事業 書籍の編集、出版ならびに販売 笹岡薬品通販㈱ 通信販売事業 美容食品、健康補助食品等の通信販売 その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力の情報・印刷事業におきましては、紙媒体市場の縮小が続く中、デジタル印刷市場は着実に拡大しておりま す。当社は、他社に先んじて導入したデジタル印刷設備の強みを活かすために、新たな価格戦略を取り入れ、ＥＣ サイトからの受注拡大を図るとともに新規取引先の開拓に注力してまいります。また、従来から「賢者の販促」や 「賢者のＤＭ」を通じ獲得したリードからの営業展開を行ってまいりましたが、11月からは新たに営業支援を行う部 門を設け、営業活動の効率化と拡大を図ってまいります。また、新たに取得した加須工場のさらなる有効活用を図 り、利益拡大を図ります。 知育事業におきましては、出版部門は書店の閉店、読者数の減少など引き続き厳しい状況が続くことが予想され ますが、量販店向けの出版物への過去コンテンツの供給及び絵本のサブスク等に注力することにより採算の改善を 図ります。 幼保部門も少子化に伴う幼保園の淘汰が進み厳しい状況にありますが、新たなマーケットの開発に積極的に取 り組んでまいります。具体的には、従来のＢtoＢから園の先生や園児の父兄向けの商品開発に注力するとともに、 新たな市場として給食室向け商品開発を進めてまいります。 通信販売事業におきましては、原価率の低い商品をレスポンス率の高い販売チャネルで販売する活動を強化しつ つ成功報酬型広告やＳＮＳを活用し、収益を改善してまいります。また、新商品を積極的に投入し、既存商品との クロスセル販売を展開しながら受注件数の底上げを図り、早期に顧客名簿集めの段階から攻めの営業に転じること が出来るよう取り組んでまいります。 なお、財務上の課題につきましては、特筆すべきものはありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力の情報・印刷事業におきましては、紙媒体市場の縮小が続く中、デジタル印刷市場は着実に拡大しておりま す。当社は、他社に先んじて導入したデジタル印刷設備の強みを活かすために、新たな価格戦略を取り入れ、ＥＣ サイトからの受注拡大を図るとともに新規取引先の開拓に注力してまいります。また、従来から「賢者の販促」や 「賢者のＤＭ」を通じ獲得したリードからの営業展開を行ってまいりましたが、11月からは新たに営業支援を行う部 門を設け、営業活動の効率化と拡大を図ってまいります。また、新たに取得した加須工場のさらなる有効活用を図 り、利益拡大を図ります。 知育事業におきましては、出版部門は書店の閉店、読者数の減少など引き続き厳しい状況が続くことが予想され ますが、量販店向けの出版物への過去コンテンツの供給及び絵本のサブスク等に注力することにより採算の改善を 図ります。 幼保部門も少子化に伴う幼保園の淘汰が進み厳しい状況にありますが、新たなマーケットの開発に積極的に取 り組んでまいります。具体的には、従来のＢtoＢから園の先生や園児の父兄向けの商品開発に注力するとともに、 新たな市場として給食室向け商品開発を進めてまいります。 通信販売事業におきましては、原価率の低い商品をレスポンス率の高い販売チャネルで販売する活動を強化しつ つ成功報酬型広告やＳＮＳを活用し、収益を改善してまいります。また、新商品を積極的に投入し、既存商品との クロスセル販売を展開しながら受注件数の底上げを図り、早期に顧客名簿集めの段階から攻めの営業に転じること が出来るよう取り組んでまいります。 なお、財務上の課題につきましては、特筆すべきものはありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5758文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における我が国経済は、2024年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.3％増（年率換算1.2％増）と２四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するとともに好調なインバウンド需要の拡大を背景に景気の緩やかな回復が続いておりますが、円安や異常気象による物価高、人手不足が経済に与える影響が引き続き懸念されております。また、海外においてはウクライナ情勢や中東情勢が膠着化している中、注目された米国大統領選挙は接戦との事前予想に反し、トランプ氏が圧勝で返り咲く結果となりました。外交・通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客からの受注を積極的に取込み、ＥＣサイト経由からの注文も底堅く推移しましたが、アナログ情報媒体の苦戦などの影響があり、トータルでは受注減になりました。その結果、セグメント売上高は8,071百万円（前年同期比1.0％減）に止まりました。利益面においては、原材料費や物流費の増加は価格改定が浸透したことにより一定程度抑制されましたが、業務効率化のために導入した新基幹システムの償却費用の増加、新規大口得意先獲得のため、新規設備稼働に先行して行った外注生産による一時的な費用増加等もあり、セグメント利益は286百万円（前年同期比44.4％減）となりました。デジタル印刷の受注については、ＥＣサイト「プリントモール」経由の受注が伸びており、サイトの運営に注力致します。また、当社製品のＰＲサイト「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」を通じて得た営業リードからの商談の成果が着実に出始めており、外部の営業支援会社を活用しながら受注件数の増加を図ってまいります。更に、新規設備の稼働体制のさらなる有効利用を図るとともに生産設備の合理化によるコスト削減を促進してまいります。 知育事業におきましては、第４四半期は幼稚園の夏休み等の影響により例年売上は低調に推移しますが、今年は例年以上の大幅な売上減となりました。９・10月においてもその傾向が続き結果としてマイナスをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は720百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は129百万円の損失（前年同期は132百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報・印刷 事業 知育事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 7,876 884 55 8,816 8,816 セグメント間の内部売上高又は振替高 277 278 △ 278 8,154 884 55 9,094 △ 278 8,816 セグメント利益又は損失（△） 515 △ 132 △ 45 337 △ 323 14 セグメント資産 8,316 492 60 8,870 2,300 11,170 その他の項目 減価償却費 124 124 11 135 持分法適用会社への投資額 10 38 48 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 249 249 46 296 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△323百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,300百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報・印刷 事業 知育事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 7,825 720 54 8,600 8,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 246 246 △ 246 8,071 720 54 8,846 △ 246 8,600 セグメント利益又は損失（△） 286 △ 129 △ 37 120 △ 333 △ 213 セグメント資産 7,290 430 22 7,743 1,550 9,293 その他の項目 減価償却費 216 216 15 232 持分法適用会社への投資額 11 39 51 51 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 914 914 20 934 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。…