事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11 社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。 （１）情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。 （２）メディア事業 メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。 （３）知育事業 知育事業においては、音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売等を行っております。 当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名 報告セグメント 主要な事業内容 ㈱ウイルコホールディングス 持株会社 ㈱ウイル・コーポレーション 情報・印刷事業 商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売 ㈱日本特殊加工印刷 情報・印刷事業 商業印刷物の販売 ㈱ピーディック 情報・印刷事業 デジタルコンテンツの企画・制作 ㈱さくらノート 情報・印刷事業 キャリア教育支援マガジンの発行 T.K.S-WELLCO THAILAND CO., LTD 情報・印刷事業 剥離層のない連続ずらし重ねラベル等の製造 ㈱関西ぱど メディア事業 地域密着型無料情報誌の発行 ㈱アクティ メディア事業 フリーペーパー、チラシ等のポスティング ㈱ウィズコーポレーション 知育事業 音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売 東京書店㈱ 知育事業 各種書籍の出版 WITH INTERNATIONAL LIMITED 知育事業 教育玩具等の台湾及び韓国等への販売 維稚（上海）商貿有限公司 知育事業 教育玩具等の中国国内販売 ㈱コスモス 知育事業 各種書籍の出版及び日用雑貨類の販売 鈴木出版㈱ 知育事業 図書の出版・販売及び教材の製作・販売 ㈱アルバ 知育事業 書籍の編集、出版ならびに販売 なお、T.K.S-WELLCO THAILAND CO.,LTDは、事業活動を休止しております。 その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、あらゆる面におけるデジタル化が進み、紙媒体広告からネット広告への移行、新聞発行部数の減少に伴う折込チラシの減少など、商業印刷にとっては多難な状態が続いており、製紙各社も印刷用紙需要減の影響をもろに受けておりますが、用紙需要減以上の減産を進めることにより、用紙価格改定に取り組んでいることから、製造コストの上昇も避けがたいものとなっております。 主力の情報・印刷事業におきましては、WEB受注も含めデジタル印刷の売上拡大を図るとともに、独自製品の拡販にも注力し、付加価値の確保を図る一方、固定費の削減のための施策を大胆に進めてまいります。メディア事業におきましては、エリア戦略の見直し、新規分野であるHP制作の拡大を含め、事業のリストラクチャリングを進めます。また、知育事業におきましては、既存商品による安定的な利益確保に加え、新規企画及び商品の開発により利益の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、あらゆる面におけるデジタル化が進み、紙媒体広告からネット広告への移行、新聞発行部数の減少に伴う折込チラシの減少など、商業印刷にとっては多難な状態が続いており、製紙各社も印刷用紙需要減の影響をもろに受けておりますが、用紙需要減以上の減産を進めることにより、用紙価格改定に取り組んでいることから、製造コストの上昇も避けがたいものとなっております。 主力の情報・印刷事業におきましては、WEB受注も含めデジタル印刷の売上拡大を図るとともに、独自製品の拡販にも注力し、付加価値の確保を図る一方、固定費の削減のための施策を大胆に進めてまいります。メディア事業におきましては、エリア戦略の見直し、新規分野であるHP制作の拡大を含め、事業のリストラクチャリングを進めます。また、知育事業におきましては、既存商品による安定的な利益確保に加え、新規企画及び商品の開発により利益の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5532文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）における我が国経済は、2018年7-9月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質▲2.5％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内経済は前半緩やかな拡大基調にありましたが、後半は個人消費が伸びず足踏み状態となっております。米国においては金融緩和の出口政策が続く中、新たな米中の貿易摩擦の影響が懸念され、世界経済の下振れリスクが増大しつつあります。 当社グループを取り巻く環境は、10月の紙・板紙の国内出荷は前年同月対比で15か月ぶりに増加とはなりましたが、内訳をみると印刷・情報用紙は0.1％の減少であり、17か月連続の減少となりました。引き続き、広告のデジタル化等により、商業印刷の需要減少が進んでおります。用紙需要は軟調ではありますが、製紙各社はそれ以上の減産を進め、用紙の価格改定に取り組んでいることから、先行きの用紙価格の上昇は必至の状況にあります。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、ECサイト「ウイルダイレクト」を立ち上げ、デジタル印刷の受注増加を図っております。また、当社独自製品の受注増加のために新たなサイト「ウイルコプロダクツ」を立ち上げました。アクセス数の増加に伴い売上高も増加しており、認知度の向上を図り、更なる売上拡大を目指します。しかし、チラシ、無料情報誌等の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。その結果、 セグメント売上高は10,245百万円 （前年同期比3.1％減）となりました。また、製造面では、オペレータの多能工化や提案制度による生産性向上を通じ効果は上がってきておりますが、先行的設備投資による減価償却費、物流費の増加をまかなうことができず、 セグメント利益は199百万円 （前年同期比25.5％減）となりました。 メディア事業につきましては、主力商品である紙媒体広告の減少に対応する為、無料情報誌の発行回数の見直し等のコスト抑制策を講じましたが、売上の減少をカバーするにはいたりませんでした。一方、求人・人材事業、新規事業の顧客ホームページ制作につきましては、受注件数は堅調に伸びており、この趨勢は続くものと思いますが、今期の セグメント売上高は2,143百万円 （前年同期比8.8％減）、 セグメント利益は146百万円の損失 （ 前年同期は80百万円の損失 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約526文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報・印刷 事業 メディア事業 知育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,481 2,135 3,655 15,271 15,271 セグメント間の内部売上 高又は振替高 764 31 804 △ 804 10,245 2,143 3,686 16,076 △ 804 15,271 セグメント利益又は損失（△） 199 △ 146 199 252 △ 442 △ 190 セグメント資産 10,507 612 3,023 14,143 2,610 16,753 その他の項目 減価償却費 444 19 470 58 528 持分法適用会社への投資額 19 38 57 57 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 216 39 263 264 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。