事業の内容
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/ 原文長 約725文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区 分 事業内容 会 社 葬祭公益 火葬事業 東京博善㈱ 葬祭収益 総合斎場経営事業 葬儀サービス事業 建設業、その他関連事業 東京博善㈱ ㈱広済堂ライフウェル ㈱グランセレモ東京 ㈱広済堂エンジニアリング 資産コンサルティング 金融サービス業、不動産仲介業 その他葬儀関連事業 ㈱広済堂ファイナンス 東京博善あんしんサポート㈱ K.Development(同) 情報 印刷物及びIT系商材の製造販売 ＢＰＯ事業 ㈱広済堂ネクスト 威海廣済堂包装有限公司 x-climb㈱ 人材 ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、人材派遣等、日本語学校運営 ㈱広済堂ビジネスサポート ㈱キャリアステーション ㈱ファインズ ㈱広済堂ハウスキーピングサービス KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD. NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD. ZEN CO.,LTD. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社 ２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約352文字
(1) 経営方針 広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めて参りました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めて参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3791文字
(2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題 当社グループはエンディング事業領域、IPコンテンツ事業・事務受託事業から成る情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ① エンディング事業領域 エンディング事業領域は、2025年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京が葬儀業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。 総合斎場運営業は営む東京博善株式会社で構成されております。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に 当社の完全子会社 となり、経営方針を転換。式場増設や各種サービスを刷新し、ご利用者の皆様により良いサービスを提供することによる社会貢献を志すと共に、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するなど、本領域を当社グループの成長領域と位置付け積極拡大の方針を取っております。 当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。 この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの 周辺領域への 展開を進めております。 また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ② 情報ソリューション事業 情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6045文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少 し、 772億57百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少 し、 293億17百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加 し、 479億40百万円 となりました。 (b) 経営成績 経営成績の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング関連事業を成長事業と位置づけ、事業規模の拡大を目指して参りました。葬祭収益セグメントでは、「東京博善のお葬式」の認知度向上のため、第３四半期よりＴＶＣＭを放映。東京博善では更なる利便性向上のため東京都品川区に所在する桐ケ谷斎場の式場増築工事に着手しております。資産コンサルティングセグメントでは不動産にかかわる大型案件が業績に大きく貢献いたしました。情報セグメントでは、これまで継続推進して参りましたコスト改革が功を奏し利益率の改善が進みました。これに加え、これまで培ってきた得意先との関係性を生かし印刷関連ソリューション事業を再び成長事業とするため、グッズ製作事業への参入及び初期投資を行いました。人材セグメントでは、事業会社を統合しコスト改革を進めて参りましたが、期中に成果を得られず、前年から横ばいで推移いたしました 。その結果、 連結売上高は383億２百万円 ( 前年同期比8.0％増 )、 連結営業利益は83億２百万円 ( 同55.9％増 )、 連結経常利益は80億32百万円 ( 同51.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円 ( 同2.9％増 )となりました。 （売上高） 葬祭収益セグメントにおいては、増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収となりました。また、資産コンサルティングセグメントは、相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長し、さらに大型プロジェクト案件による収益も加わったことで、大幅な増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約838文字
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △39,354百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産及び 管理部門に係る資産等 43,059百万円 が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 葬祭公益 葬祭収益 資産コンサルティング 情報 人材 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,986 10,442 1,796 14,793 5,282 38,302 38,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 79 123 △ 123 5,988 10,445 1,796 14,833 5,361 38,426 △ 123 38,302 セグメント利益又は 損失（△） 1,249 4,288 1,447 394 △ 158 7,222 1,080 8,302 セグメント資産 17,951 25,585 22,559 11,857 2,958 80,913 △ 3,655 77,257 その他の項目 減価償却費 578 737 192 82 1,591 239 1,831 減損損失 143 433 577 577 のれんの償却額 15 32 48 95 95 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 202 212 902 71 16 1,405 644 2,049 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等 △3,668百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 4,749百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2349文字
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 (イ) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて １億56百万円減少 しております。主な要因は、営業貸付金の増加と合同会社H.A.Development2の譲渡に伴う建設仮勘定の減少等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 11億16百万円減少 しております。主な要因は、借入金が増加したものの、未払金及びリース債務が減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ９億60百万円増加 しております。主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益44億62百万円 の計上による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。 (ロ) 経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (ハ) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 72億25百万円 ( 前年同期比38.2％ )減少し、当連結会計年度末では 116億90百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 84億53百万円の支出 （前連結会計年度は 100億円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 70億67百万円 の計上及び営業貸付金の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 40億86百万円の収入 （前連結会計年度は 90億18百万円の支出 ）となりました。これは主に、匿名組合出資金の払い戻しによる収入があったこと等によるものであります。…