事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約236文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社 ２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。 当社グループは第3次中期経営計画（2017～2019年度）「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。なお、当計画において、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としておりますが、現時点で大きな乖離が生じております。目標達成の進捗状況の詳細につきましては、後記「中期経営計画の進捗」をご覧ください。 2019年度は第3次中期経営計画の最終年度でありますが、前述のとおり、当期までに目標達成の進捗状況に大幅な乖離がみられておりますことを踏まえ、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくために、社外取締役を過半数にすることによりコーポレート・ガバナンスを強化した新たな経営体制を構築し、かかる新経営体制の下で新たな経営課題改革ロードマップの策定を行うこと、及び当社の買収防衛策としての情報開示ルールを廃止することといたしました。その概要は以下のとおりです。 １．当社の新たな経営体制について 当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくためには、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。 当社グループは第3次中期経営計画（2017～2019年度）「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。なお、当計画において、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としておりますが、現時点で大きな乖離が生じております。目標達成の進捗状況の詳細につきましては、後記「中期経営計画の進捗」をご覧ください。 2019年度は第3次中期経営計画の最終年度でありますが、前述のとおり、当期までに目標達成の進捗状況に大幅な乖離がみられておりますことを踏まえ、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくために、社外取締役を過半数にすることによりコーポレート・ガバナンスを強化した新たな経営体制を構築し、かかる新経営体制の下で新たな経営課題改革ロードマップの策定を行うこと、及び当社の買収防衛策としての情報開示ルールを廃止することといたしました。その概要は以下のとおりです。 １．当社の新たな経営体制について 当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくためには、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2901文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の継続的な改善に伴う個人消費の増大及び企業収益の増加等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、当社のコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社は第3次中期経営計画「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」を重要な経営課題として、着実な利益の確保を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて26億41百万円減少 し、 769億96百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて20億95百万円減少 し、 309億8百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて５億45百万円減少 し、 460億88百万円 となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高、連結営業利益は、買収した子会社が寄与した一方で、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いており、前年同期比で連結売上高は減収、連結営業利益は増益となりました。連結経常利益は貸倒引当金繰入額等の計上により減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益（38億16百万円）等が減少し、さらに減損損失等の計上により、対前年同期比で大幅な減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、 連結売上高は361億95百万円 ( 前年同期比0.7％減 )、 連結営業利益は22億50百万円 ( 同3.2％増 )、 連結経常利益は16億37百万円 ( 同0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約521文字
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △9,092百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 61百万円 が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 情報 葬祭 その他 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,437 8,745 12 36,195 36,195 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 17 △ 17 27,454 8,745 12 36,213 △ 17 36,195 セグメント利益 86 2,678 2,767 △ 516 2,250 セグメント資産 33,457 51,781 830 86,069 △ 9,072 76,996 その他の項目 減価償却費 1,071 1,251 2,324 16 2,340 減損損失 854 854 854 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 424 218 643 643 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3012文字
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 (イ) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 26億41百万円減少 しております。主な要因は、「流動資産」が 9億69百万円増加 したものの「固定資産」が 35億82百万円減少 したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 20億95百万円減少 しております。主な要因は、「流動負債」が 34億95百万円増加 したものの「固定負債」が 55億90百万円減少 したこと等よるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ５億45百万円減少 しております。主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円 を計上したこと等によるものであります。 (ロ) 経営成績 （売上高） 売上高は、印刷業界における、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており 、人材事業で新たに連結対象となった子会社の売上が寄与及び葬祭セグメントで増収となったものの、当社のコア事業である印刷事業及び人材事業を含む情報セグメントで減収となり、、当社グル ープ全体で減収となりました。その結果、 連結売上高は361億95百万円 ( 前年同期比0.7％減 )となりました。 （営業利益） 営業利益は、印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等となりましたが、葬祭事業の費用減少等により増益となりました。その結果、 連結営業利益は22億50百万円 ( 同3.2％増 )となりました。…