事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社により構成されており、情報ソリューション、人材サービス及びエンディング関連事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は2021年10月に㈱ 広済堂ホールディングスに商号変更、 持株会社体制へ移行すると共に、会社分割により情報ソリューション事業を㈱広済堂ネクスト、人材サービス事業を㈱広済堂HRソリューションズへ承継しております。 区 分 事業内容 会 社 情報 印刷物及びIT系商材の製造販売 ＢＰＯ事業 ㈱広済堂ネクスト 威海廣済堂京友包装有限公司 x-climb㈱ 人材 ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、人材派遣等 ㈱広済堂ＨＲソリューションズ ㈱広済堂ビジネスサポート ㈱キャリアステーション ㈱共同システムサービス ㈱ファインズ ㈱エヌティ KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD. 葬祭 火葬事業及び斎場経営 葬儀サービス 東京博善㈱ ㈱広済堂ライフウェル 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社 ２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社10社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております 。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 （経営環境及び事業の内容） 当連結会計年度のわが国経済は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行が断続的に継続し、たびたび「緊急事態宣言」等が発出されたことにより、消費や企業業績の回復に足踏みがみられる一年となりました。特に飲食業や観光業の回復が滞り、当社グループに対しても人材サービス事業における得意先企業の採用規模縮小や情報ソリューション事業における広告・印刷物の抑制といった形で影響が及んでおります。 このような状況のもと、当社グループは“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”の理念を掲げ、中期経営計画「廣済堂大改造計画2020」の推進を継続いたしました。2021年10月に㈱廣済堂を純粋持株会社化すると共に、情報セグメントを統括する㈱広済堂ネクスト、人材セグメントを統括する㈱広済堂HRソリューションズを分社いたしました。これら２つの事業会社と共に、過年度完全子会社化した東京博善㈱が葬祭セグメントを統括する体制を整え、セグメント毎の専鋭化とセグメント間の連携の両立を図っております 。 また、2021年7月30日付で発足した新経営体制の下、持続的な成長拡大体制構築の原資を確保すべく2022年1月に第三者割当増資を実行しており、同年2月には葬祭セグメント成長拡大戦略の一環として葬儀業進出を決定し、 葬祭業大手の燦ホールディングス㈱との合弁会社設立や子会社の㈱広済堂ライフウェルで葬儀事業が開始されております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。 ・情報セグメント 情報セグメントは、主に情報ソリューション事業で構成されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております 。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 （経営環境及び事業の内容） 当連結会計年度のわが国経済は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行が断続的に継続し、たびたび「緊急事態宣言」等が発出されたことにより、消費や企業業績の回復に足踏みがみられる一年となりました。特に飲食業や観光業の回復が滞り、当社グループに対しても人材サービス事業における得意先企業の採用規模縮小や情報ソリューション事業における広告・印刷物の抑制といった形で影響が及んでおります。 このような状況のもと、当社グループは“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”の理念を掲げ、中期経営計画「廣済堂大改造計画2020」の推進を継続いたしました。2021年10月に㈱廣済堂を純粋持株会社化すると共に、情報セグメントを統括する㈱広済堂ネクスト、人材セグメントを統括する㈱広済堂HRソリューションズを分社いたしました。これら２つの事業会社と共に、過年度完全子会社化した東京博善㈱が葬祭セグメントを統括する体制を整え、セグメント毎の専鋭化とセグメント間の連携の両立を図っております 。 また、2021年7月30日付で発足した新経営体制の下、持続的な成長拡大体制構築の原資を確保すべく2022年1月に第三者割当増資を実行しており、同年2月には葬祭セグメント成長拡大戦略の一環として葬儀業進出を決定し、 葬祭業大手の燦ホールディングス㈱との合弁会社設立や子会社の㈱広済堂ライフウェルで葬儀事業が開始されております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。 ・情報セグメント 情報セグメントは、主に情報ソリューション事業で構成されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4494文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて91億43百万円増加 し、 737億36百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて32億44百万円増加 し、 362億15百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて58億98百万円増加 し、 375億20百万円 となりました。 (b) 経営成績 経営成績の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。特に営業利益につきましては中期経営計画「廣済堂大改造計画2020」の最終年度である2022年度の目標31億円を1年前倒しで達成したほか、当連結会計年度より導入いたしました連結納税制度の効果により、親会社株主に帰属する当期純利益が顕著に増加しております。その結果、 連結売上高は353億61百万円 ( 前年同期比12.3％増 )、 連結営業利益は37億29百万円 ( 同84.8％増 )、 連結経常利益は36億10百万円 ( 同98.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円 ( 同326.5％増 )となりました。 （売上高） 各事業領域で新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続しましたが、情報・人材両セグメントでのBPO案件の受注拡大や、人材セグメントでのHRテック事業及び人材派遣事業の受注が堅調に推移、そして、葬祭セグメントでの友引日営業による稼働数の増加等により、全セグメントで売上高が前連結会計年度に比べ増収となりました。 その結果、 連結売上高は353億61百万円 ( 前年同期比12.3％増 )となりました。 （営業利益） 全セグメントでの増収に加えて、情報セグメントでの印刷工場再編の効果、特に西日本における利益率の改善や、葬祭セグメントにおける業務効率化等により、 連結営業利益は37億29百万円 ( 同84.8％増 )となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は、 当連結会計年度より導入いたしました連結納税制度の効果により法人税等の増加があったものの、売上高及び営業利益の大きく増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円 ( 同326.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約687文字
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △193百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 141百万円 が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 情報 人材 葬祭 その他 合計 売上高 外部顧客への売上高 19,120 6,856 9,384 35,361 35,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 153 937 1,091 △ 1,091 19,274 7,793 9,384 36,452 △ 1,091 35,361 セグメント利益 377 341 3,083 3,802 △ 73 3,729 セグメント資産 15,545 4,253 39,639 59,437 14,298 73,736 その他の項目 減価償却費 470 63 1,316 1,851 53 1,905 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 691 57 148 898 21 920 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等 14百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 △87百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2534文字
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 (イ) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 91億43百万円増加 しております。主な要因は、第三者割当による増資や借入等による 現金及び預金の増加によるものであります 。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 32億44百万円増加 しております。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 58億98百万円増加 しております。主な要因は、第三者割当による増資、 親会社株主に帰属する当期純利益36億43百万円 を計上したことによるものであります。 (ロ) 経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。 (ハ) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ 85億４百万円 ( 前年同期比65.0％増)増加 し、当連結会計年度末には 215億97百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 36億60百万円の資金の増加 となり、前連結会計年度が 31億10百万円の増加 であったことに比べて、 5億50百万円の増加 となりました。これは主に、減少要因である売上債権の増減額が増加したものの、増加要因である税金等調整前当期純利益の増加及び引当金の増減額が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 7億円の資金の減少 となり、前連結会計年度が 56百万円の資金の増加 であったことに比べて、 7億57百万円の減少 となりました。…