事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社（うち連結子会社16社）、関連会社１社（うち持分法非適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主要品目等 業務内容 会社名 地図データベース 関連事業 住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向け サービス インターネットサービス向け地図データ カーナビゲーション用 データ 3D地図データ その他地図データ 製造・販売 当社、㈱ジオ技術研究所、 ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH 製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス 校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス 調査・企画・編集 当社 受託・開発 当社、㈱ゼンリンデータコム、 ㈱Will Smart、 Abalta Technologies, Inc.、 Abalta Technologies EOOD データ作成・入力 当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、 ㈱ゼンリンインターマップ、 上海大計数据処理公司 データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム 一般印刷関連事業 一般印刷物 製造・販売・ 校正・文字入出力 ㈱ゼンリンプリンテックス、 大東マーケティングソリューションズ㈱ その他 仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム マーケティングソリューション 純粋持株会社 ㈱ゼンリンMSホールディングス 企画・提供 ㈱ゼンリンビズネクサス、 ㈱ゼンリンジオインテリジェンス、 大東マーケティングソリューションズ㈱ リース専用パッケージ システム 開発・販売・保守 ㈱リースシステム企画 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)１ ㈱ゼンリンMSホールディングス（連結子会社）は、2020年４月１日に㈱ゼンリンマーケティングソリューションズへ商号変更し、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズを存続会社、㈱ゼンリンビズネクサス（連結子会社）、㈱ゼンリンジオインテリジェンス（連結子会社）、大東マーケティングソリューションズ㈱（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行いました。 ２ 当社は、2020年４月１日に㈱タイコーの株式を取得し、連結子会社といたしました。 ３ ㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、2020年４月１日に㈱アクトキューブ及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式を取得し、連結子会社といたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1) 経営方針 当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。 （2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。その結果、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。 一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。 このような環境の変化に素早く対応すべく、当社グループでは、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針とした、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ZGP25）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。当社グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し利活用することで、新たな価値を創造し、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1) 経営方針 当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。 （2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。その結果、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。 一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。 このような環境の変化に素早く対応すべく、当社グループでは、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針とした、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ZGP25）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。当社グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し利活用することで、新たな価値を創造し、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2494文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与えており、先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高59,771百万円（前年同期比3,976百万円減少、6.2％減）、営業利益3,300百万円（前年同期比2,524百万円減少、43.3％減）、経常利益3,709百万円（前年同期比2,491百万円減少、40.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,633百万円（前年同期比573百万円減少、17.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。 以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。 （地図データベース関連事業） 当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGISパッケージや自治体向けの受託案件が堅調に推移したことに加え、IoTビジネスにおいても積極的に他社とのアライアンスに取り組んでまいりました。一方で、オートモーティブ関連で前期発生した受託データ販売の反動減や国内外のカーナビゲーション用データの販売等が減少いたしました。損益面では、減収による影響のほか、新規サービスや製品開発などの先行費用及び地図データベース整備等の固定費用を計上したことなどにより、セグメント利益が減少いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は50,332百万円（前年同期比2,611百万円減少、4.9％減）、セグメント利益は2,932百万円（前年同期比2,317百万円減少、44.1％減）となりました。 （一般印刷関連事業） 一般印刷関連事業の売上高は3,582百万円（前年同期比334百万円減少、8.5％減）、セグメント利益は114百万円（前年同期比34百万円減少、23.3％減）となりました。 （その他） その他につきましては、マーケティングソリューション関連で大口顧客からの受注が減少したことなどにより、売上高は5,856百万円（前年同期比1,030百万円減少、15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約972文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 52,943 3,916 56,860 6,887 63,747 セグメント間の内部売上高 又は振替高 169 714 883 270 1,154 53,113 4,630 57,744 7,157 64,902 セグメント利益又は損失(△) 5,250 149 5,399 345 5,745 セグメント資産 45,122 6,050 51,172 2,773 53,946 その他の項目 減価償却費 5,186 196 5,383 34 5,417 のれんの償却額 195 195 262 458 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,131 47 5,179 29 5,208 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります 。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 50,332 3,582 53,914 5,856 59,771 セグメント間の内部売上高 又は振替高 168 640 809 351 1,160 50,500 4,223 54,724 6,207 60,931 セグメント利益又は損失(△) 2,932 114 3,047 187 3,234 セグメント資産 42,375 5,381 47,757 2,963 50,721 その他の項目 減価償却費 5,095 194 5,290 39 5,330 のれんの償却額 10 10 191 202 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,731 153 5,885 100 5,985 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります 。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3136文字
２ 主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略しております。 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ZGP25）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、最終年度である2025年３月期には、連結売上高800億円、連結営業利益100億円、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目指しております。 ZGP25では、2020年３月期から2022年３月期までの３期間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、将来の安定成長を目指し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を図ります。 ZGP25の初年度である2020年３月期につきましては、順調に進捗している部分もございますが、オートモーティブ関連、IoT関連のビジネスにおいて、昨今の市場環境や取引先企業の方針及び業績等の影響を受け、ビジネスモデルの転換及び新規ビジネスの開発が当初計画より遅延しております。当社グループ全体の持続的利益成長の実現に向け、さらに実行力を高めて、取り組む必要があると認識しております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は59,771百万円（前年同期比3,976百万円減少、6.2％減）、連結営業利益は3,300百万円（前年同期比2,524百万円減少、43.3％減）となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下し6.6％となりました。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は69,569百万円（前連結会計年度末比363百万円減少、0.5％減）、負債は28,117百万円（前連結会計年度末比92百万円減少、0.3％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,633百万円を計上したものの、剰余金の配当1,289百万円、その他有価証券評価差額金の減少947百万円などにより41,451百万円（前連結会計年度末比270百万円減少、0.7％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２ ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…