事業の内容
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/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社15社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要品目等 業務内容 会社名 地図データベース 関連事業 住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向け サービス インターネットサービス向け地図データ カーナビゲーション用 データ 3D地図データ その他地図データ 製造・販売 当社、㈱ジオ技術研究所、 ㈱ゼンリンジオインテリジェンス、 ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH 製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス 校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス 調査・編集 当社 企画・編集 当社、㈱ゼンリンプラスワン 受託・開発 当社、㈱ゼンリンデータコム、 Abalta Technologies, Inc.、 Abalta Technologies EOOD データ作成・入力 当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、 ㈱ゼンリンインターマップ、 上海大計数据処理公司 データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム 一般印刷関連事業 一般印刷物 製造・販売・ 校正・文字入出力 ㈱ゼンリンプリンテックス、 大東マーケティングソリューションズ㈱ その他 仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smart デジタルサイネージ 企画・開発・ 運営・販売 ㈱Will Smart ダイレクトメール発送 代行 インシップ（同封・ 同梱）広告 企画・編集・発送 ㈱ゼンリンビズネクサス マーケティングソリューション 企画・提供 大東マーケティングソリューションズ㈱ 業務ソリューション 企画・提供 ㈱Will Smart 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ㈱ゼンリンプラスワン（連結子会社）は、2019年４月１日に㈱ゼンリンMSホールディングスへ商号変更いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの ① 人材の確保と育成について 当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、顧客仕様のデータベースのみならず、位置情報の拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する用途に対して高い技能を必要とするため、製品化にはレベルの高い技術開発要員や開発業務管理者などの人材が必要であります。 また、当社グループの地図データベースは国内全域での現地調査により情報を収集しておりますが、地図データベースに期待される更新頻度の短期間化や地図情報の正確性を確保するためには、全国各地で活動する多数の調査員を効率的に管理するとともに、生産部門に集約される変化情報を的確に把握し、制作工程で正しく反映させるための人材も必要であります。 従いまして、こうした人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報の適正な取り扱いをすることは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。 当社グループにおきましては、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する規程・手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。 しかし、万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務委託先から漏洩した場合には、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報の管理が不十分であるとの非難を受けて社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財政状態及び経営成績の異常な変動 ① 経営成績の季節的変動について 当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、季節による需要の変動が大きく、下半期に売上高が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する上半期と下半期の売上高の比率はそれぞれ43.2％と56.8％となっております。 ② 退職給付債務の変動について 当社グループの従業員退職給付債務及び退職給付費用の計算は、割引率、将来の報酬水準、退職率などの仮定に基づいて算出されます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に債務に認識され、原則として将来の会計期間にわたって費用化されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1) 経営方針 当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。 （2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2020年３月期を最終年度とする５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下「ZGP2020」という。）」を2015年に策定し、推進してまいりました。 用途開発による新商品の市場投入や、グループシナジーによる新たな事業の立ち上げなど、取り組みの一部に遅れが生じておりますが、既存ビジネスのシェア拡大やストック型サービスの売上が堅調であったことなどから、最終年度を残した４年目までの業績は予定通り進捗しております。 当社グループを取り巻く環境は、AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術進展により目まぐるしく変化しており、位置情報ニーズの高まりと共にユーザーの多様な要求への対応が求められております。このような環境の変化に素早く対応し、今後も社会インフラである地図情報を創造し、利活用できる環境を提供し続けることで、持続的成長を実現するため、ZGP2020の最終年度を待たず、新たな中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下「ZGP25」という。）」（2020年３月期～2025年３月期）を策定いたしました。 （ZGP25の位置づけ） ZGP25は2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の成長戦略を示し、2020年３月期から2022年３月期までの３期間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、一時的な業績への影響も考慮しつつ、将来の安定成長を目指し、具体的施策を実行してまいります。 後半の2023年３月期から2025年３月期の２ndステージでは、「位置情報と流通情報を最適化して価値創造」を実現いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2272文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高63,747百万円（前年同期比2,415百万円増加、3.9％増）、営業利益5,824百万円（前年同期比382百万円増加、7.0％増）、経常利益6,200百万円（前年同期比337百万円増加、5.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であるAbalta Technologies, Inc.に係るのれんの減損損失428百万円を特別損失に計上したことなどにより3,206百万円（前年同期比129百万円減少、3.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （地図データベース関連事業） 当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、企業・自治体向け住宅地図データサービスが堅調に推移したことに加え、開発受託などのIoT関連の売上も増加いたしました。費用面では、増収に伴い支払手数料や外注費などの売上原価が増加いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は52,705百万円（前年同期比1,352百万円増加、2.6％増）、セグメント利益は5,277百万円（前年同期比290百万円増加、5.8％増）となりました。 （一般印刷関連事業） 一般印刷関連事業の売上高は3,916百万円（前年同期比182百万円増加、4.9％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比67百万円増加、83.3％増）となりました。 （その他） その他につきましては、売上高は7,124百万円（前年同期比880百万円増加、14.1％増）、セグメント利益は317百万円（前年同期比24百万円増加、8.4％増）となりました。 また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、回収により受取手形及び売掛金が、償却及び減損によりのれんがそれぞれ減少したことなどにより69,932百万円（前連結会計年度末比1,736百万円減少、2.4％減）となりました。 負債は、課税所得の減少により未払法人税等が、支払いなどにより支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したことなどにより28,209百万円（前連結会計年度末比2,636百万円減少、8.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約970文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 51,353 3,734 55,087 6,244 61,332 セグメント間の内部売上高 又は振替高 90 623 714 213 927 51,443 4,358 55,801 6,458 62,259 セグメント利益又は損失(△) 4,987 81 5,069 293 5,362 セグメント資産 43,991 6,392 50,383 3,299 53,683 その他の項目 減価償却費 5,243 194 5,437 41 5,479 のれんの償却額 229 235 242 477 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,636 246 4,882 59 4,941 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及び マーケティングソリューションの提供 などの事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 52,705 3,916 56,622 7,124 63,747 セグメント間の内部売上高 又は振替高 179 714 893 243 1,136 52,884 4,630 57,515 7,368 64,883 セグメント利益又は損失(△) 5,277 149 5,427 317 5,745 セグメント資産 44,570 6,050 50,620 3,311 53,932 その他の項目 減価償却費 5,187 196 5,384 33 5,417 のれんの償却額 226 226 231 458 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,024 47 5,071 136 5,208 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及び マーケティングソリューションの提供 などの事業活動を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2964文字
２ 主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略しております。 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれておりますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ １．(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績の分析 (ⅰ) 売上高 当連結会計年度の売上高は、企業・自治体向け住宅地図データサービスが堅調に推移したことに加え、開発受託などのIoT関連の売上も増加したことなどにより63,747百万円（前年同期比2,415百万円増加、3.9％増）となりました。 (ⅱ) 売上原価 売上原価は36,874百万円（前年同期比1,528百万円増加、4.3％増）となりました。また、当連結会計年度における原価率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し57.8％となりました。 (ⅲ) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより21,048百万円（前年同期比504百万円増加、2.5％増）となりました。 (ⅳ) 営業利益 営業利益は5,824百万円（前年同期比382百万円増加、7.0％増）となりました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し9.1％となりました。 (ⅴ) 営業外収益及び営業外費用 営業外収益は496百万円（前年同期比11百万円減少、2.3％減）となりました。また、営業外費用は、為替差損27百万円の影響などにより120百万円（前年同期比33百万円増加、39.2％増）となりました。 (ⅵ) 経常利益 経常利益は6,200百万円（前年同期比337百万円増加、5.7％増）となりました。…