事業の内容
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/ 原文長 約1224文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社(うち連結子会社14社)、関連会社3社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要品目等 業務内容 会社名 地図データベース 関連事業 住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向け サービス インターネットサービス向け地図データ カーナビゲーション用 データ 3D地図データ その他地図データ 製造・販売 当社、㈱ジオ技術研究所、 ㈱ゼンリンジオインテリジェンス、 ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH、 C.E.Info Systems Private Limited 製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス 校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス 調査・編集 当社 企画・編集 当社、㈱ゼンリンプラスワン 受託・開発 当社、㈱ゼンリンデータコム、 Abalta Technologies, Inc.、 Abalta Technologies EOOD、 INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD. データ作成・入力 当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、 ㈱ゼンリンインターマップ、 上海大計数据処理公司 データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム 一般印刷関連事業 一般印刷物 製造・販売・ 校正・文字入出力 ㈱ゼンリンプリンテックス その他 仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smart デジタルサイネージ 企画・開発・ 運営・販売 ㈱Will Smart ダイレクトメール発送 代行 インシップ(同封・ 同梱)広告 企画・編集・発送 ㈱ゼンリンビズネクサス 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 1 当社は、平成28年4月1日に㈱ゼンリンジオインテリジェンス(旧㈱JPSマーケティング)の株式を取得し、連結子会社といたしました。 2 当社は、平成28年9月12日にAbalta Technologies, Inc.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAbalta Technologies EOODを連結子会社といたしました。 3 ㈱ゼンリンデータコム(連結子会社)は、平成28年5月31日に連結子会社であったINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.の株式の一部を売却したため、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社とするとともに、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5882文字
(2) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの ① 人材の確保と育成について 当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、顧客仕様のデータベースのみならず、位置情報の拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する用途に対して高い技能を必要とするため、製品化にはレベルの高い技術開発要員や開発業務管理者などの人材が必要であります。 また、当社グループの地図データベースは国内全域での現地調査により情報を収集していますが、地図データベースに期待される更新頻度の短期間化や地図情報の正確性を確保するためには、全国各地で活動する多数の調査員を効率的に管理するとともに、生産部門に集約される変化情報を的確に把握し、製造工程で正しく反映させるための人材も必要であります。 従いまして、こうした人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは、顧客情報や従業員情報の他、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報の適正な取り扱いをすることは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。 当社グループにおきましては、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する規程・手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。 しかし、万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務委託先から漏洩した場合には、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報の管理が不十分であるとの非難を受けて社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財政状態及び経営成績の異常な変動 ① 経営成績の季節的変動について 当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、季節による需要の変動が大きく、下半期に売上高が偏る傾向にあります。なお、直近3ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する上半期と下半期の売上高の比率はそれぞれ43.7%と56.3%となっております。 ② 退職給付債務の変動について 当社グループの従業員退職給付債務及び退職給付費用の計算は、割引率、将来の報酬水準、退職率などの仮定に基づいて算出されます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に債務に認識され、原則として将来の会計期間にわたって費用化されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2304文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゼンリングループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。 その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組んでまいります。 (3) 経営環境ならびに対処すべき課題 ゼンリングループは2015年度からスタートした中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(以下、ZGP2020)」(2016年3月期~2020年3月期)に取り組んでおります。 (ZGP2020の基本方針) ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。 (ZGP2020のテーマ) 「日本の地図をすべてゼンリン基盤へ」 (ZGP2020の基本構成) ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、 「モノ」から「コト」への転換を軸として、3つの基本構成を掲げて取り組んでおります。 Ⅰ.「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大 Ⅱ.「QCDDS」(※)を追求した時空間情報システムの安定運用 Ⅲ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 46,140 3,649 49,790 5,179 54,970 セグメント間の内部売上高 又は振替高 85 549 635 104 739 46,226 4,199 50,425 5,283 55,709 セグメント利益又は損失(△) 2,571 82 2,653 294 2,947 セグメント資産 42,266 4,701 46,967 2,215 49,182 その他の項目 減価償却費 4,899 160 5,060 46 5,106 のれんの償却額 83 83 230 314 持分法適用会社への投資額 532 532 532 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,278 265 5,543 32 5,575 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 49,092 3,503 52,596 5,222 57,819 セグメント間の内部売上高 又は振替高 104 643 748 297 1,046 49,197 4,147 53,345 5,520 58,865 セグメント利益又は損失(△) 3,836 56 3,893 256 4,149 セグメント資産 44,645 5,350 49,995 2,097 52,093 その他の項目 減価償却費 5,339 162 5,501 35 5,537 のれんの償却額 130 130 231 361 持分法適用会社への投資額 633 633 633 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,837 685 5,522 23 5,545 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約195文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 地図データベース関連事業 49,092 6.4 一般印刷関連事業 3,503 △4.0 報告セグメント計 52,596 5.6 その他 5,222 0.8 合計 57,819 5.2 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。