事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社15社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要品目等 業務内容 会社名 地図データベース 関連事業 住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向け サービス インターネットサービス向け地図データ カーナビゲーション用 データ 3D地図データ その他地図データ 製造・販売 当社、㈱ジオ技術研究所、 ㈱ゼンリンジオインテリジェンス、 ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH 製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス 校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス 調査・編集 当社 企画・編集 当社、㈱ゼンリンプラスワン 受託・開発 当社、㈱ゼンリンデータコム、 Abalta Technologies, Inc.、 Abalta Technologies EOOD データ作成・入力 当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、 ㈱ゼンリンインターマップ、 上海大計数据処理公司 データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム 一般印刷関連事業 一般印刷物 製造・販売・ 校正・文字入出力 ㈱ゼンリンプリンテックス、 大東マーケティングソリューションズ㈱ その他 仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smart デジタルサイネージ 企画・開発・ 運営・販売 ㈱Will Smart ダイレクトメール発送 代行 インシップ（同封・ 同梱）広告 企画・編集・発送 ㈱ゼンリンビズネクサス マーケティングソリューション 企画・提供 大東マーケティングソリューションズ㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、平成29年10月３日に大東マーケティングソリューションズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。 ２ 持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 持分法非適用関連会社であったダイナミックマップ基盤企画㈱（平成29年６月30日にダイナミックマップ基盤㈱へ商号変更）は、平成29年６月30日の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました 。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの ① 人材の確保と育成について 当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、顧客仕様のデータベースのみならず、位置情報の拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する用途に対して高い技能を必要とするため、製品化にはレベルの高い技術開発要員や開発業務管理者などの人材が必要であります。 また、当社グループの地図データベースは国内全域での現地調査により情報を収集しておりますが、地図データベースに期待される更新頻度の短期間化や地図情報の正確性を確保するためには、全国各地で活動する多数の調査員を効率的に管理するとともに、生産部門に集約される変化情報を的確に把握し、制作工程で正しく反映させるための人材も必要であります。 従いまして、こうした人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報の適正な取り扱いをすることは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。 当社グループにおきましては、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する規程・手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。 しかし、万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務委託先から漏洩した場合には、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報の管理が不十分であるとの非難を受けて社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財政状態及び経営成績の異常な変動 ① 経営成績の季節的変動について 当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、季節による需要の変動が大きく、下半期に売上高が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する上半期と下半期の売上高の比率はそれぞれ43.4％と56.6％となっております。 ② 退職給付債務の変動について 当社グループの従業員退職給付債務及び退職給付費用の計算は、割引率、将来の報酬水準、退職率などの仮定に基づいて算出されます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に債務に認識され、原則として将来の会計期間にわたって費用化されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2304文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゼンリングループが判断したものであります。 （1) 経営方針 当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。 その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。 （2) 目標とする経営指標 ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組んでまいります。 （3) 経営環境ならびに対処すべき課題 ゼンリングループは2015年度からスタートした中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下、ZGP2020）」（2016年３月期～2020年３月期）に取り組んでおります。 (ZGP2020の基本方針） ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。 (ZGP2020のテーマ） 「日本の地図をすべてゼンリン基盤へ」 (ZGP2020の基本構成） ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、 「モノ」から「コト」への転換を軸として、３つの基本構成を掲げて取り組んでおります。 Ⅰ．「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大 Ⅱ．「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用 Ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2295文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢の改善などによる個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高61,332百万円（前年同期比3,512百万円増加、6.1％増）、営業利益5,441百万円（前年同期比1,207百万円増加、28.5％増）、経常利益5,863百万円（前年同期比1,335百万円増加、29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,336百万円（前年同期比874百万円増加、35.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （地図データベース関連事業） 当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、国内カーナビゲーション用データの販売が好調に推移したことに加え、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上も堅調に推移いたしました。費用面では、増収に伴う支払手数料などの売上原価が増加いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は51,353百万円（前年同期比2,260百万円増加、4.6％増）、セグメント利益は4,987百万円（前年同期比1,150百万円増加、30.0％増）となりました。 （一般印刷関連事業） 一般印刷関連事業の売上高は3,734百万円（前年同期比230百万円増加、6.6％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比25百万円増加、44.9％増）となりました。 （その他） その他につきましては、第３四半期連結会計期間に新たに連結の範囲に含めた子会社の影響などにより、売上高は6,244百万円（前年同期比1,021百万円増加、19.6％増）、セグメント利益は293百万円（前年同期比36百万円増加、14.3％増）となりました。 また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、社債の発行などにより現金及び預金が、新規連結により土地がそれぞれ増加したことなどにより72,222百万円（前連結会計年度末比7,072百万円増加、10.9％増）となりました。 負債は、返済により短期借入金が減少したものの、社債を発行したことなどにより31,400百万円（前連結会計年度末比9,713百万円増加、44.8％増）となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、自己株式の取得などにより40,822百万円（前連結会計年度末比2,640百万円減少、6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約988文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 49,092 3,503 52,596 5,222 57,819 セグメント間の内部売上高 又は振替高 104 643 748 297 1,046 49,197 4,147 53,345 5,520 58,865 セグメント利益又は損失(△) 3,836 56 3,893 256 4,149 セグメント資産 44,645 5,350 49,995 2,097 52,093 その他の項目 減価償却費 5,339 162 5,501 35 5,537 のれんの償却額 130 130 231 361 持分法適用会社への投資額 633 633 633 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,837 685 5,522 23 5,545 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 地図データベース関連事業 一般印刷 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 51,353 3,734 55,087 6,244 61,332 セグメント間の内部売上高 又は振替高 90 623 714 213 927 51,443 4,358 55,801 6,458 62,259 セグメント利益又は損失(△) 4,987 81 5,069 293 5,362 セグメント資産 43,991 6,392 50,383 3,299 53,683 その他の項目 減価償却費 5,243 194 5,437 41 5,479 のれんの償却額 229 235 242 477 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,636 246 4,882 59 4,941 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及び マーケティングソリューションの提供 などの事業活動を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3139文字
２ 主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略しております。 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれておりますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ １．(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績の分析 (ⅰ) 売上高 当連結会計年度の売上高は、国内カーナビゲーション用データの販売が好調に推移したことに加え、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上も堅調に推移したことなどにより61,332百万円（前年同期比3,512百万円増加、6.1％増）となりました。 (ⅱ) 売上原価 売上原価は35,345百万円（前年同期比1,646百万円増加、4.9％増）となりました。また、当連結会計年度における原価率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し57.6％となりました 。 (ⅲ) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより20,544百万円（前年同期比659百万円増加、3.3％増）となりました 。 (ⅳ) 営業利益 営業利益は5,441百万円（前年同期比1,207百万円増加、28.5％増）となりました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇し8.9％となりました。 (ⅴ) 営業外収益及び営業外費用 営業外収益は、受取補償金が増加したことなどにより507百万円（前年同期比160百万円増加、46.1％増）となりました。また、営業外費用は86百万円（前年同期比31百万円増加、58.3％増）となりました 。 (ⅵ) 経常利益 経常利益は5,863百万円（前年同期比1,335百万円増加、29.5％増）となりました。…