事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約558文字
３【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。 美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2178文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の低迷で販売に厳しさが増しております。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。 板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、コンピュータによる管理のもと24時間体制で製造を行っています。 また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2178文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の低迷で販売に厳しさが増しております。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。 板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、コンピュータによる管理のもと24時間体制で製造を行っています。 また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2299文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況の概要 当事業年度における我が国の経済状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収束する見通しが立たず、休業要請や外出自粛要請の影響による景気悪化及び個人消費の低迷が続きました。 板紙業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の産業活動全般が停滞し、それに伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要が大きく落ち込みました。一方、板紙の原料である古紙は中国向け輸出の減少で国内の流通量は安定していましたが、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸出増加により需給が引き締まりつつあります。 こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙（中芯原紙）の国内販売量は大きく減少したことから、一定の生産効率を維持するため輸出の数量を増やし、売上、利益の確保に努めました。また、主な燃料であるＬＮＧは安定した価格で調達することができました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ99百万円減少して13,488百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ580百万円減少して3,761百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ481百万円増加して9,727百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は9,401百万円(前事業年度比6.3％減)、営業利益は824百万円(前事業年度比39.0％減)、経常利益は890百万円(前事業年度比36.8％減)、当期純利益は616百万円(前事業年度比36.6％減)となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （板紙事業） 中芯原紙の輸出増加の効果もあり販売数量は微減に止めることができたものの、輸出原紙の数量を増やしたことにより、売上高は8,229百万円(前事業年度比7.0％減)、セグメント利益は849百万円(前事業年度比39.1％減)となりました。 （美粧段ボール事業） 当事業関連では、一部の通信販売向け製品が堅調であったものの、主力の通信機器関連品が低調で、売上高は1,172百万円(前事業年度比1.2％減)、セグメント損失は24百万円(前事業年度はセグメント損失43百万円)となりました。また、同事業におきましては、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、拡販を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1462文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表計上額(注)２ 板紙事業 美粧段 ボール事業 売上高 外部顧客への売上高 8,846,565 1,185,811 10,032,377 10,032,377 10,032,377 セグメント間の内部 売上高又は振替高 137,015 29,118 166,133 166,133 △ 166,133 8,983,580 1,214,930 10,198,511 10,198,511 △ 166,133 10,032,377 セグメント利益又は損失(△) 1,394,166 △ 43,190 1,350,975 1,350,975 1,350,975 セグメント資産 6,006,439 833,729 6,840,168 6,840,168 6,747,526 13,587,695 その他の項目 減価償却費 258,158 18,637 276,795 276,795 276,795 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150,895 3,867 154,762 154,762 43,025 197,788 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント資産の調整額6,747,526千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3269文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大王パッケージ株式会社 1,040,694 10.4 ３．当事業年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 総資産は、13,488百万円で前事業年度末の13,587百万円に比べ、99百万円減少いたしました。内訳としては流動資産が640百万円の減少、固定資産が541百万円の増加であります。 流動資産減少の主な要因は、前事業年度末日が休日だった影響で受取手形が248百万円、電子記録債権が78百万円、売掛金が178百万円、それぞれ減少したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、設備投資により建物が271百万円、機械及び装置が311百万円、それぞれ増加したこと及び投資有価証券が95百万円減少したことであります。…