事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約494文字
３【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。 美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益５億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、国内の板紙需要は引き続き堅調であるとはいえ、原材料である古紙及び原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 (４)対処すべき課題 当社は、上記の経営の基本方針、経営指標、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。 ・営業開発力の強化 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益５億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、国内の板紙需要は引き続き堅調であるとはいえ、原材料である古紙及び原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 (４)対処すべき課題 当社は、上記の経営の基本方針、経営指標、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。 ・営業開発力の強化 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2313文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況の概要 当期における我が国経済は、堅調な企業収益に伴い良好な雇用・所得環境が続いたことにより、個人消費が堅調に推移したことや、人手不足に伴う省力化への投資、国内設備の老朽化に伴う維持補修への投資等への需要が下支えしたことにより、景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。 板紙業界におきましては、インターネット通信販売など電子商取引の普及や好景気を受けた活発な荷動きにより、段ボール原紙の需要は堅調でしたが、他方、米中の貿易摩擦の影響を受けて主要な原材料である古紙の海外輸出が不安定になり、国内流通価格に大きく影響いたしました。 こうした経営環境のもと、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。また、板紙製品の主原料である古紙価格の高騰や、燃料、物流経費等の上昇に対し、板紙製品の価格改定を実施し、その浸透に努めました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前期末と比べ675百万円増加して12,776百万円となりました。負債は、前期末と比べ365百万円増加して4,467百万円となりました。純資産は、前期末に比べ310百万円増加して8,309百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は10,030百万円(前期比10.6％増)、営業利益は752百万円(前年同期は35百万円)、経常利益は804百万円(前期比921.3％増)、当期純利益は533百万円(前年同期は43百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （板紙事業） 中芯原紙販売数量は微増、紙管原紙販売数量は微減で全体としてはほぼ横ばいでしたが、製品価格改定が浸透したため、売上高は8,766百万円(前期比10.6％増)、セグメント利益は769百万円(前期比948.9％増)となりました。 （美粧段ボール事業） 主力の通信機器関連品が好調に推移し、売上高は1,263百万円(前期比10.8％増)と増収でしたが、原料価格の高騰もあり、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1567文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表計 上額(注)２ 板紙事業 美粧段 ボール事業 売上高 外部顧客への売上高 7,929,578 1,140,827 9,070,405 9,070,405 9,070,405 セグメント間の内部 売上高又は振替高 91,149 26,970 118,120 118,120 △ 118,120 8,020,728 1,167,798 9,188,526 9,188,526 △ 118,120 9,070,405 セグメント利益又は損失(△) 73,364 △ 37,947 35,416 35,416 35,416 セグメント資産 6,057,679 666,934 6,724,613 6,724,613 5,376,415 12,101,029 その他の項目 減価償却費 266,892 18,421 285,313 285,313 285,313 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 72,853 4,800 77,653 77,653 5,093 82,746 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント資産の調整額5,376,415千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前事業年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2853文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与え る見積り及び判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判 断については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 総資産は、 12,776百万円で前期末の12,101百万円に比べ、675百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が1,032百万円の増加、固定資産が357百万円の減少であります。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金662百万円の増加及び電子記録債権141百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券245百万円の減少及び機械及び装置92百万円の減少であります。 負債は、4,467百万円で前期末の4,101百万円に比べ、 365百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が489百万円の増加、固定負債が124百万円の減少であります。 流動負債増加の主な要因は、未払法人税等158百万円の増加、未払金133百万円の増加及び未払費用126百万円の増加であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債120百万円の減少であります。 純資産は、8,309百万円で前期末の7,999百万円に比べ、 310百万円増加いたしました。主な要因は評価・換算差額等175百万円の減少、当期純利益533百万円の計上及び配当金59百万円の支払等によるものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 b． 経営成績 の分析 (売上高) 当社の主要な販売品目である板紙につきまして、国内全体の出荷量は緩やかに伸長しております。…