事業の内容
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/ 原文長 約494文字
3【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。 美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100%子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ-株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、板紙分野では中芯原紙・紙管原紙を、パッケージング分野では美粧段ボールをそれぞれ製造販売しており、主として中国地域を営業基盤として事業活動を展開しております。 当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、環境と共生する循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、持続可能な企業体質の確立と企業価値の向上に努めてまいります。 (2)対処すべき課題 当社といたしましては上記の方針を実現するため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として全社一丸となって目標の達成に向けて更なる努力を重ねてまいります。 ・営業開発力の強化 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。 ・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。 ・原材料の安定調達と資材調達コストの低減 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。 ・環境保全と品質の安定化 世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。 品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1008文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、板紙分野では中芯原紙・紙管原紙を、パッケージング分野では美粧段ボールをそれぞれ製造販売しており、主として中国地域を営業基盤として事業活動を展開しております。 当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、環境と共生する循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、持続可能な企業体質の確立と企業価値の向上に努めてまいります。 (2)対処すべき課題 当社といたしましては上記の方針を実現するため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として全社一丸となって目標の達成に向けて更なる努力を重ねてまいります。 ・営業開発力の強化 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。 ・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。 ・原材料の安定調達と資材調達コストの低減 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。 ・環境保全と品質の安定化 世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。 品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1976文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況の概要 当事業年度における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格が上昇し、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。 こうした経営環境に対応すべく、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前期末と比べ499百万円増加して12,290百万円となりました。負債は、前期末と比べ496百万円増加して4,291百万円となりました。純資産は、前期末に比べ2百万円増加して7,999百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は9,070百万円(前期比8.5%増)、営業利益は35百万円(同31.4%減)、経常利益は78百万円(同16.5%減)、当期純利益は43百万円(同31.4%減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (板紙事業) 製品価格の改定の効果で売上高が増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を完全に吸収するには至らず、若干の増益にとどまりました。売上高は7,929百万円(前期比10.7%増)、セグメント利益は73百万円(前期比18.7%増)となりました。 (美粧段ボール事業) 主力の通信機器関連品の減少により、売上高は1,140百万円(前期比4.4%減)、セグメント損失は37百万円(前期は10百万円の損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前事業年度末に比べ124百万円減少し、2,944百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は54百万円( 前事業年度は532百万円の収入 )となりました。 収入の主な内訳は、減価償却費285百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額628百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は0百万円(前事業年度は112百万円の収入)となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 財務諸表計 上額(注)2 板紙事業 美粧段 ボール事業 売上高 外部顧客への売上高 7,162,739 1,193,379 8,356,118 8,356,118 8,356,118 セグメント間の内部 売上高又は振替高 69,588 23,273 92,862 92,862 △ 92,862 7,232,327 1,216,653 8,448,981 8,448,981 △ 92,862 8,356,118 セグメント利益又は損失(△) 61,782 △ 10,156 51,626 51,626 51,626 セグメント資産 5,418,463 681,043 6,099,506 6,099,506 5,691,408 11,790,915 その他の項目 減価償却費 256,411 20,494 276,906 276,906 276,906 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 102,470 5,268 107,739 107,739 1,908 109,648 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額5,691,408千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1723文字
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与え る見積り及び判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判 断については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 総資産は、 12,290百万円で前期末の11,790百万円に比べ、499百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が681百万円の増加、固定資産が182百万円の減少であります。 流動資産増加の主な要因は、売掛金320百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置164百万円の減少であります。 負債は、4,291百万円で前期末の3,794百万円に比べ、496百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が471百万円の増加、固定負債が25百万円の増加であります。 流動負債増加の主な要因は、未払費用182百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金14百万円の増加であります。 純資産は、7,999百万円で前期末の7,996百万円に比べ、2百万円増加いたしました。主な要因は評価・換算差額等7百万円の増加、当期純利益43百万円の計上及び配当金59百万円の支払によるものであります。 この結果、自己資本比率は65.1%となりました。 b. 経営成績 の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は9,070百万円となり、前事業年度に比べ714百万円(8.5%増)の増収となりました。 これは、板紙製品価格の改定が浸透した結果、板紙製品の売上高が前事業年度に比べ766百万円増加したことによるものであります。 (営業利益) 当事業年度の営業利益は35百万円となり、前事業年度に比べ16百万円(31.4%減)の減益となりました。 これは、前事業年度比で原料古紙価格の上昇率が11.1%、燃料価格の上昇率が14.6%に対して板紙製品価格の上昇率が9.…