事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約558文字
３【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。 美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1617文字
(２) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、 岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、 段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。新型コロナウイルス感染症による経済全体の悪化に伴い、梱包用資材である板紙の市況も厳しい環境に置かれており、原材料である古紙及び原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、 電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 競争優位性を確保する施策として、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、コンピュータによる管理のもと24時間体制で製造を行っています。 また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。 当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。 １. 営業開発力の強化 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。 ２. 省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。 ３.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2204文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況の概要 当期における我が国の経済状況につきましては、米中の貿易摩擦が長期化する問題や英国のEU離脱問題などの影響で企業収益や業況に減速感が出始めた中、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で入国制限が行われ、経済全体の大幅な悪化の兆候が見られました。 板紙業界におきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急事態宣言による外出自粛の影響を受け、いわゆる巣ごもり需要によるプラスもありましたが、経済活動全般の低迷により先行きが不透明な状況となっております。また、主要な原材料である古紙は海外輸出が低調で国内流通量が増加し、価格が安定しました。 こうした経営環境のもと、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。また、板紙製品の価格改定について引き続きその浸透に努め、一定の成果を得ることができました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前期末と比べ811百万円増加して13,587百万円となりました。負債は、前期末と比べ125百万円減少して4,341百万円となりました。純資産は、前期末に比べ936百万円増加して9,245百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は10,032百万円(前期比0.0％増)、営業利益は1,350百万円(前期比79.5％増)、経常利益は1,408百万円(前期比75.1％増)、当期純利益は972百万円(前期比82.4％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （板紙事業） 中芯原紙販売数量、紙管原紙販売数量は共に減少いたしましたが、改定後の製品価格を維持することが出来たため、売上高は8,846百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益は1,394百万円(前期比81.2％増)となりました。 （美粧段ボール事業） 主力の通信機器関連品・青果物ともに低調で、売上高は1,185百万円(前期比6.2％減)と減収であったことからセグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前事業年度末に比べ752百万円増加し、4,359百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1455文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表計 上額(注) 板紙事業 美粧段 ボール事業 売上高 外部顧客への売上高 8,766,968 1,263,641 10,030,609 10,030,609 10,030,609 セグメント間の内部 売上高又は振替高 129,379 28,140 157,519 157,519 △ 157,519 8,896,347 1,291,781 10,188,128 10,188,128 △ 157,519 10,030,609 セグメント利益又は損失(△) 769,486 △ 16,823 752,662 752,662 752,662 セグメント資産 6,347,840 701,866 7,049,707 7,049,707 5,726,668 12,776,375 その他の項目 減価償却費 252,689 17,874 270,564 270,564 270,564 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 139,119 13,387 152,507 152,507 7,366 159,874 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント資産の調整額5,726,668千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3664文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大王パッケージ株式会社 968,115 9.7 1,040,694 10.4 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与え る見積り及び判断は、継続して評価を行っております。なお、 以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 見積り及び判断については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は岡山県及び大阪府の各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で操業を継続しており、現時点においては平常時と比べて極端に稼働率が下がっているような状況にはありません。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そこで当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、以下の事項の会計上の見積りを行っております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…