事業の内容
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/ 原文長 約2355文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。 当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを収納製品等の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 関東住設産業株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、 システムバス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。 (1）住宅資材事業 ① 建材分野 合板を基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大には留意が必要なものの、社会生活や経済活動の正常化がさらに進むことにより、個人消費を中心として景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念は景気の下押しリスクとなることから、本格的な景気回復には今しばらく時間を要すると考えております。 住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策やコロナ禍で進んだライフスタイルの変化等が引き続き住宅需要を下支えすると見ておりますが、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。さらに足元では、住宅資材価格の高騰による建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等による住宅取得マインドの低下が懸念されるなど、事業環境の不確実性が高まっております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発は、当社グループが事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大には留意が必要なものの、社会生活や経済活動の正常化がさらに進むことにより、個人消費を中心として景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念は景気の下押しリスクとなることから、本格的な景気回復には今しばらく時間を要すると考えております。 住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策やコロナ禍で進んだライフスタイルの変化等が引き続き住宅需要を下支えすると見ておりますが、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。さらに足元では、住宅資材価格の高騰による建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等による住宅取得マインドの低下が懸念されるなど、事業環境の不確実性が高まっております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発は、当社グループが事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4756文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるなど、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。 住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックにより木材価格が大幅に上昇したため、前年の２倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いております。さらに、木材以外につきましても、想定を大きく上回る水準にまで達しており、物流経費の高止まりや電力費をはじめとするエネルギーコストの上昇による影響が顕在化するなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料価格の高騰が続いていることを踏まえ、更なる生産性の向上やコスト低減を図るとともに、お客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組みました。こういった取組を継続することにより、販売面では一定のシェアを確保することができましたが、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が原材料高騰のペースに追いつかず、さらには、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、69,787百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 損益面では、2022年11月に商用生産を開始したＥＮボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体で補うべく、販売価格の適正化に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大に取り組み、収益確保に努めましたが、第３四半期以降に計画していた販売価格の改定が遅れたため、売上高の増加による増益効果が想定を下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約602文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 61,759 7,901 69,660 126 69,787 69,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,190 1,191 1,191 △ 1,191 61,760 9,092 70,852 126 70,979 △ 1,191 69,787 セグメント利益又は損失（△） 1,395 △ 874 520 75 596 △ 1,739 △ 1,143 セグメント資産 47,232 32,160 79,392 874 80,267 12,711 92,978 その他の項目 減価償却費 1,130 1,154 2,284 32 2,317 242 2,559 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 921 1,368 2,290 2,290 195 2,486 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1667文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 11,555 19.4 13,187 18.9 ＳＭＢ建材株式会社 8,589 14.5 10,329 14.8 (4）財政状態の概要 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加し、92,978百万円となりました。主な要因は、未収入金が減少したものの、売上債権、棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ6,405百万円増加し、53,457百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したものの、リース債務、未払金、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円減少し、39,520百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で263百万円の資金を獲得、財務活動で915百万円の資金を調達し、投資活動に662百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、当連結会計年度末には6,328百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは263百万円の増加（前年同期は1,208百万円の増加）となりました。主な要因は、減少要因として、売上債権が3,375百万円増加、棚卸資産が3,580百万円増加、増加要因として、減価償却費2,559百万円の計上、未払金が2,374百万円増加、その他資産が1,727百万円減少、仕入債務が1,565百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは662百万円の減少（前年同四半期は9,561百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,937百万円、ＥＮボード株式会社の設備等に対する補助金の受取額1,320百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは915百万円の増加（前年同期は6,803百万円の増加）となりました。…