事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2745文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び文教施設や宿泊施設等の非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。 当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります 。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、バス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 （注）４ 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社 山口・平生事業所（注）５ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社（注）６ その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 住宅業界では、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因に加え、消費税率の引き上げ、さらには新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続くと考えております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、住宅の着工から当社グループが販売する住宅内装部材の施工までのプロセスを考慮すると、着工が回復基調に戻った場合も、暫くの間は受注への影響が残ります。さらに、人手不足に起因する建設コストの上昇や物流費用の高騰などが続く状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が加わるため、企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくものと認識しております。一方、住宅内装部材は住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。 このような状況下、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を製品仕様に取り入れるとともに、市場投入サイクルを短縮するなど新製品開発を強化し、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間での熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 住宅業界では、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因に加え、消費税率の引き上げ、さらには新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続くと考えております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、住宅の着工から当社グループが販売する住宅内装部材の施工までのプロセスを考慮すると、着工が回復基調に戻った場合も、暫くの間は受注への影響が残ります。さらに、人手不足に起因する建設コストの上昇や物流費用の高騰などが続く状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が加わるため、企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくものと認識しております。一方、住宅内装部材は住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。 このような状況下、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を製品仕様に取り入れるとともに、市場投入サイクルを短縮するなど新製品開発を強化し、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間での熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4035文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦などの影響が下押し圧力となり、景気に減速感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に経済活動が停滞し始めるなど、景気の悪化は避けられない厳しい状況となりました。 住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、関東圏を中心に甚大な被害をもたらした台風19号をはじめとする相次ぐ自然災害の発生や、2019年10月に実施された消費税率引き上げ等の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年度実績を7.3％下回る883千戸となりました。 このような状況の中、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、2018年の台風被災により悪化した業績の回復に全社を挙げて取り組みました。設計・製造面においては品質管理体制の徹底強化、販売面では質の高いサービスの提供に注力することにより、顧客満足度の更なる向上を目指しました。さらに、主力製品の商品構成の充実を図るなど、売上高の拡大に注力するとともに、生産拠点における生産性向上や全社ベースでの諸経費削減など徹底したコスト低減に取り組みました。一方、台風被災の影響を分析し、事業継続計画（ＢＣＰ）の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図りました。 また、木質ボード事業の拡大を図るため、2019年５月に日本ノボパン工業株式会社との合弁会社「ＥＮボード株式会社」を設立し、最新鋭の設備を導入した新工場を建設することといたしました。さらに、住設分野での事業を強化するため、2020年３月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、台風被災の影響からは徐々に回復しているものの、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、台風被災の影響で前年度の受注残が大きく減少したことにより年度前半の回復が遅れたことが影響し、57,119百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、新設住宅着工戸数が900千戸を下回り、堅調に推移していた持家や分譲戸建が次第に減少に転じた点も減収要因となりました。一方で、市場環境の変化に対する各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、ＰＤＣＡサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約600文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 51,365 5,598 56,964 154 57,119 57,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,187 1,187 1,187 △ 1,187 51,365 6,786 58,152 154 58,306 △ 1,187 57,119 セグメント利益又は損失（△） 620 320 940 78 1,019 △ 1,769 △ 750 セグメント資産 42,138 10,323 52,461 1,167 53,629 15,123 68,752 その他の項目 減価償却費 1,166 200 1,367 48 1,415 337 1,753 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,377 6,540 7,917 7,917 548 8,465 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2396文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 9,400 16.1 9,618 16.8 ＳＭＢ建材株式会社 9,273 15.9 8,880 15.5 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (4）財政状態の 概要 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、68,752百万円となりました。主な要因は、 現金及び預金が4,252百万円、有価証券が1,000百万円、たな卸資産が1,604百万円減少したものの、売上債権が1,140百万円増加し、また、新たに設立したＥＮボード株式会社の土地取得3,083百万円並びに建設仮勘定が3,288百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加し、26,787百万円となりました。主な要因は、 未払金が3,845百万円減少したものの、新たに設立したＥＮボード株式会社の設備投資資金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、41,965百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円、その他有価証券評価差額金464百万円の減少、配当金770百万円の支払い及び自己株式の取得379百万円によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に1,520百万円、投資活動に9,271百万円の資金を使用し、財務活動で5,390百万円の資金を獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ5,408百万円減少し、当連結会計年度末には4,283百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の減少（前年同期は758百万円の減少）となりました。その主な要因は、増加要因として、減価償却費1,753百万円、たな卸資産が1,583百万円減少したものの、減少要因として、未払金が3,540百万円減少し、売上債権が1,142百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは9,271百万円の減少（前年同期は3,197百万円の減少）となりました。…