事業の内容
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/ 原文長 約2376文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。 当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 関東住設産業株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、 システムバス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、「持続可能な木材資源を用いる」「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という事業活動を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、資源の枯渇や様々な環境課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや急激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと考えております。 住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、「持続可能な木材資源を用いる」「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という事業活動を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、資源の枯渇や様々な環境課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや急激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと考えております。 住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4158文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、資材の高騰や物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組み、厳しい市場環境下においても収益力の確保と事業基盤の強化を図っております。主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷する中ではありましたが、売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しました。一方、木質ボード事業におきましては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続いております。同社では、生産上の個々の課題に対する改善が徐々に進んでいるものの、2023年３月期から2026年３月期まで４期連続で赤字を計上する結果となりました。このような状況を踏まえ、短期的な業績の改善が困難であると判断し、ＥＮボード株式会社において減損損失として5,147百万円を特別損失に計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業はＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当連結会計年度の営業利益は719百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益は504百万円（前年同期は経常損失398百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約606文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 62,055 11,595 73,650 124 73,774 73,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,373 1,375 1,375 △ 1,375 62,056 12,969 75,026 124 75,150 △ 1,375 73,774 セグメント利益又は損失（△） 4,341 △ 1,624 2,716 70 2,787 △ 2,067 719 セグメント資産 43,822 23,621 67,443 797 68,240 13,305 81,545 その他の項目 減価償却費 1,213 1,913 3,127 31 3,158 331 3,489 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,700 555 2,256 2,260 513 2,773 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1628文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 12,998 18.3 14,233 19.3 ＳＭＢ建材株式会社 9,992 14.0 9,532 12.9 (4）財政状態の概要 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,168百万円減少し、81,545百万円となりました。主な要因は、減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少、また、現金及び預金、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、44,430百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円減少し、37,115百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び非支配株主持分の減少によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,228百万円の資金を獲得し、投資活動に1,985百万円及び財務活動に1,504百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少し、当連結会計年度末には4,857百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の増加（前年同期は2,305百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として減損損失5,171百万円及び減価償却費3,489百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失4,624百万円及び未払金の減少2,803百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の減少（前年同期は2,145百万円の減少）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入1,000百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,332百万円及び無形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の減少（前年同期は1,227百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入735百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円及び配当金の支払441百万円によるものです。…