事業の内容
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/ 原文長 約2129文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております 。 当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております 。 当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております 。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります 。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（※１） クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社 永大小名浜株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面台、バス 当社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（※２） 化粧パーティクルボード（※３） 当社 永大小名浜株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、 処理薬剤販売） 太陽光発電事業 当社 (1）住宅資材事業 ① 建材分野 合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源の活用を推進しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております 。 ② 内装システム分野 室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4265文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の住宅業界におきましては、住宅ストックの余剰や人口の減少、世帯構成の変化を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。一方、堅調な推移が見込まれるストック市場やシニアマーケットは成長市場であり、非住宅市場とともに注力すべき市場と認識しております。 当社グループは、これらの事業環境に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各種施策に取り組んでまいります。 (4） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①既存市場におけるシェア拡大 多様な顧客層のニーズを取り入れた新製品開発と更なるコスト低減により、既存市場でのシェア拡大を図ってまいります。また、堅調に推移する賃貸住宅に対応する製品の拡充と積極的な販売活動を展開してまいります。 ②ストック市場への対応 中古住宅・リフォーム市場は、国の政策支援や在宅介護に伴うバリアフリーリフォームの増加などを背景として堅調な推移が期待されます。これらの需要に対応するため、省施工製品の開発、特注サイズの生産体制の構築及び短納期化に取り組んでまいります。 ③シニアマーケットへの対応 高齢化が進行する中、介護サービスや介護施設の拡充が急速に進んでいるシニアマーケットは成長市場のひとつです。このシニアマーケットに対応するために、「セーフケアプラス」製品群の拡充及び安全性能の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4265文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の住宅業界におきましては、住宅ストックの余剰や人口の減少、世帯構成の変化を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。一方、堅調な推移が見込まれるストック市場やシニアマーケットは成長市場であり、非住宅市場とともに注力すべき市場と認識しております。 当社グループは、これらの事業環境に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各種施策に取り組んでまいります。 (4） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①既存市場におけるシェア拡大 多様な顧客層のニーズを取り入れた新製品開発と更なるコスト低減により、既存市場でのシェア拡大を図ってまいります。また、堅調に推移する賃貸住宅に対応する製品の拡充と積極的な販売活動を展開してまいります。 ②ストック市場への対応 中古住宅・リフォーム市場は、国の政策支援や在宅介護に伴うバリアフリーリフォームの増加などを背景として堅調な推移が期待されます。これらの需要に対応するため、省施工製品の開発、特注サイズの生産体制の構築及び短納期化に取り組んでまいります。 ③シニアマーケットへの対応 高齢化が進行する中、介護サービスや介護施設の拡充が急速に進んでいるシニアマーケットは成長市場のひとつです。このシニアマーケットに対応するために、「セーフケアプラス」製品群の拡充及び安全性能の向上を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約594文字
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 59,956 6,343 66,299 211 66,511 66,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,391 1,392 1,392 △ 1,392 59,956 7,734 67,691 211 67,903 △ 1,392 66,511 セグメント利益 3,885 297 4,183 82 4,265 △ 1,797 2,467 セグメント資産 41,446 4,760 46,207 1,483 47,690 23,109 70,799 その他の項目 減価償却費 834 297 1,131 68 1,200 215 1,415 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,716 357 2,074 2,074 204 2,278 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境 事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約435文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 10,700 17.3 11,632 17.5 ＳＭＢ建材株式会社 ※ 11,039 16.6 ※ 平成29年１月１日付で、三井住商建材株式会社と丸紅建材株式会社が合併し、ＳＭＢ建材株式会社となりました。前連結会計年度における三井住商建材株式会社及び丸紅建材株式会社については、個々の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。当連結会計年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの三井住商建材株式会社及び丸紅建材株式会社としての取引金額を含めております。 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。