事業の内容
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/ 原文長 約2372文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び文教施設や宿泊施設等の非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。 当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。今後もこれらの事業活動を推進することにより、ＳＤＧｓに貢献してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります 。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 関東住設産業株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、 システムバス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社（注）４ その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。 ４．ＥＮボード株式会社は2022年１月の設備稼働開始を予定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤 を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 2021年３月期の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。感染状況に配慮しつつ、経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然として見通すことができない状況で推移しております。景気の回復には今しばらく時間を要すると考えておりますが、ワクチンの早期接種とその効果への期待も含め、感染症の経済活動への影響が今後１年程度にわたって緩やかに回復していくものと想定しております。 住宅業界では、上記の影響のほか、今後、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題がさらに顕在化すると考えられており、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方ではコロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されております。また、住宅内装部材は、住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。 このような状況下、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤 を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 2021年３月期の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。感染状況に配慮しつつ、経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然として見通すことができない状況で推移しております。景気の回復には今しばらく時間を要すると考えておりますが、ワクチンの早期接種とその効果への期待も含め、感染症の経済活動への影響が今後１年程度にわたって緩やかに回復していくものと想定しております。 住宅業界では、上記の影響のほか、今後、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題がさらに顕在化すると考えられており、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方ではコロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されております。また、住宅内装部材は、住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。 このような状況下、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然として見通すことができず、予断を許さない状況で推移しました。 住宅業界におきましては、コロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こしが徐々に進んでおります。しかしながら、2019年10月の消費増税に伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、新設住宅着工戸数は低水準での推移となりました。 このような状況の中、当社グループでは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえ、出張や外出の自粛、在宅勤務の拡大といった感染拡大防止策を徹底しつつ、業績の回復に全社を挙げて取り組みました。住宅分野においては、顧客ニーズを取り入れた新製品の積極的な市場投入によるシェアアップを図るとともに、コロナ禍で受注ストックが減少するなど厳しい状況ではありましたが、非住宅分野の販売拡大に努めました。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社が操業を開始するなど、住設分野の強化を図りました。一方、パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と設立したＥＮボード株式会社は、コロナ禍の影響で操業スケジュールに遅れが生じましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて生産設備の設置作業を進めました。 当社グループは、ＥＮボード株式会社への投資をはじめ、相次ぐ自然災害の発生を踏まえた生産拠点の複数拠点化、物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取組につきましても、財務状況に配慮しつつ、将来の事業活動への先行投資として積極的に推進しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、第１四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、55,814百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 損益面では、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少した一方で、操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等が発生した影響等により、営業損失383百万円（前年同期は営業損失750百万円）、経常損失227百万円（前年同期は経常損失647百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約607文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 50,972 4,685 55,657 156 55,814 55,814 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,124 1,124 1,124 △ 1,124 50,972 5,809 56,781 156 56,938 △ 1,124 55,814 セグメント利益又は損失（△） 1,290 45 1,336 83 1,420 △ 1,803 △ 383 セグメント資産 41,480 22,031 63,512 1,162 64,674 15,998 80,673 その他の項目 減価償却費 1,267 204 1,471 44 1,516 307 1,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,118 11,345 13,464 13,469 178 13,647 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1747文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 9,618 16.8 10,118 18.1 ＳＭＢ建材株式会社 8,880 15.5 8,214 14.7 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (4）財政状態の 概要 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,920百万円増加し、80,673百万円となりました。主な要因は2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が11,731百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,675百万円増加し、38,462百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れを行ったことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、42,210百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い596百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円を計上したことによるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で4,118百万円、財務活動で9,587百万円の資金を獲得し、投資活動に10,593百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ3,076百万円増加し、当連結会計年度末には7,360百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは4,118百万円の増加（前年同期は1,520百万円の減少）となりました。主な要因は、減価償却費1,823百万円、たな卸資産の減少1,979百万円、未払金の増加1,114百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは10,593百万円の減少（前年同期は9,271百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により1,431百万円、定期預金の払戻により3,155百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に12,908百万円、定期預金の預入に1,955百万円を支出したことによるものです。…